閣議決定されたことですから、なかなかこれを覆すというのは難しいことだ、ハードルが高いというふうには思っておりますが、こういった撤廃を視野にやっていくということ、まずこの時期に、骨太の方針に盛り込んでいくということもありますけれども、選挙前の時期というのもあるんだと思います。
一億円以上、これが六百九十人で二千三百三十二億円、こういったのがほぼ払われずに滞納状態となって海外に逃げられているといった状況、これもそうです。だから、こういったときに、どこに責任が行くのか。
免税事業者、こういったところは売上げで一回いただいていて、今聞いている限りだと、九つの免税事業者があって、九つ全てにアプリを登録して行かないと外国人の方は免税してもらえない状況があり得るということで、そうなったときに、免税事業者に対して、最後、申請がなかったらこれは売上げとみなされるのか。それはまだ分かりませんけれども、ここに対して追徴課税という可能性も出てくると思いますし、こういったことが本当に今の段階で出るということは、選挙を目前にしてあれなのかなというふうに、ちょっとどうしても感じてしまいます。
また、それ以外にも、外国人観光客、買物で来られている方は結構いる中で、やはり宿泊税、宿泊とか飲食とか、そういった免税がかからない部分で打撃を与えるところも大きいですし、やはり小売業なんかはそうなったときにも打撃を受ける可能性は高いので、是非大きな目で見て、今のところ今の答弁だとないと思いますけれども、自民党内でそういった議連が立ち上がったときに、そういったことをきちんと打ち返していただいて、なくなったらないでいいと思いますけれども、日本の消費者が納得できるような制度にしていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次の質問です。
関西ＭａａＳ協議会が運用を開始したスマートフォンアプリ、ＫＡＮＳＡＩ ＭａａＳにおいて、大阪・関西万博の来場者に対し、各種交通モードのサービスをワンストップで提供されております。
周辺地域への周遊にもつながるよう促されていることは承知しておりますが、周辺だけではなく、全国への誘客促進をするためにも尽力されています。開催から二か月がたちました。その成果はいかがなものなのか、教えてください。
また、ＭａａＳを始めとする交通サービスの連携や協働を更に深めていくため、アプリ連携の標準化やＭａａＳから得られたデータの活用など、更に取組を発展させていくべきと考えますが、国土交通省の見解を教えてください。
112阿阿部竜矢警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
自転車は運転免許を要さずに幼児から高齢者まで幅広い年代が利用する身近な交通手段であり、その安全で安心な利用を図るためには、自転車の交通ルールを十分に利用者に周知することが重要であるというふうに認識しております。このような観点から、電動アシスト自転車のシェアリング事業者が外国人利用者に対し独自に交通ルールテストを実施すること、これは有意義なことであるというふうに考えております。
自転車の交通事故を防止するためには、自転車の基本的な交通ルールについて、外国人も含め、より一層の周知を行うことが重要であると考えておりまして、警察におきまし…
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113
奥下剛光(維新)
ＬＵＵＰのアプリを開いていただいて、一回私もやってみましたけれども、十五問ぐらいのテストがあります。これは一般常識であれば正解できるものですけれども、間違ってももう一回これを開き直せば、順番は変わりますけれども聞いている内容は一緒なので、すぐ合格というふうになると思います、あの内容でしたら。
外国人による重大な事故が相次いできているために外免切替えの厳格化を骨太に盛り込むなどしてきているわけですし、我が国の人でも自転車で事故、小学生とかお年寄りに突っ込んで亡くなる事例も出てきているわけですから。特にアジア、ウィーチャットを使っている中国人、中国なんか、…
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114田田原芳幸財務省大臣官房審議官
お答えいたします。
外国人旅行者向けの免税制度でございますが、こちらは、外国人旅行者が一定の条件の下で購入される物品につきましては、実質的に輸出取引と変わらないものといたしまして、消費税が免除される仕組みでございます。ＯＥＣＤ加盟国におきましても、本制度が導入されている国が大半であると承知しております。
また、本制度につきましては、令和五年三月に閣議決定されました観光立国推進基本計画におきましても言及されておりまして、観光立国の推進、実現に資する制度であると承知しております。
本制度につきましては、令和八年十一月から、出国時に免税対象物品の持ち出し…
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- （上の発言）
115奥下剛光(維新)
閣議決定されたことですから、なかなかこれを覆すというのは難しいことだ、ハードルが高いというふうには思っておりますが、こういった撤廃を視野にやっていくということ、まずこの時期に、骨太の方針に盛り込んでいくということもありますけれども、選挙前の時期というのもあるんだと思います。
一億円以上、これが六百九十人で二千三百三十二億円、こういったのがほぼ払われずに滞納状態となって海外に逃げられているといった状況、これもそうです。だから、こういったときに、どこに責任が行くのか。
免税事業者、こういったところは売上げで一回いただいていて、今聞いている限りだと、九つの免税事業者があって、九つ全てにアプリを登録して行かないと外国人の方は免税してもらえない状況があり得るということで、そうなったときに、免税事業者に対して、最後、申請がなかったらこれは売上げとみなされるのか。それはまだ分かりませんけれども、ここに対して追徴課税という可能性も出てくると思いますし、こういったことが本当に今の段階で出るということは、選挙を目前にしてあれなのかなというふうに、ちょっとどうしても感じてしまいます。
また、それ以外にも、外国人観光客、買物で来られている方は結構いる中で、やはり宿泊税、宿泊とか飲食とか、そういった免税がかからない部分で打撃を与えるところも大きいですし、やはり小売業なんかはそうなったときにも打撃を受ける可能性は高いので、是非大きな目で見て、今のところ今の答弁だとないと思いますけれども、自民党内でそういった議連が立ち上がったときに、そういったことをきちんと打ち返していただいて、なくなったらないでいいと思いますけれども、日本の消費者が納得できるような制度にしていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次の質問です。
関西ＭａａＳ協議会が運用を開始したスマートフォンアプリ、ＫＡＮＳＡＩ ＭａａＳにおいて、大阪・関西万博の来場者に対し、各種交通モードのサービスをワンストップで提供されております。
周辺地域への周遊にもつながるよう促されていることは承知しておりますが、周辺だけではなく、全国への誘客促進をするためにも尽力されています。開催から二か月がたちました。その成果はいかがなものなのか、教えてください。
また、ＭａａＳを始めとする交通サービスの連携や協働を更に深めていくため、アプリ連携の標準化やＭａａＳから得られたデータの活用など、更に取組を発展させていくべきと考えますが、国土交通省の見解を教えてください。
116池池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
お答えいたします。
お尋ねのＫＡＮＳＡＩ ＭａａＳにつきましては、国内外の万博来場者を円滑に誘導するとともに、関西圏、さらに全国への地方誘客を促進するため、各種交通サービスを横断した検索や決済、広域周遊チケットの販売などのサービスを提供しており、国土交通省としても、万博事務局とも連携し、これらの取組を支援しております。
本年四月の万博開幕以降、現時点でＫＡＮＳＡＩ ＭａａＳのダウンロード数は約四倍に増加をいたしました。また、万博会場へのシャトルバス利用は約百万人に及び、広域周遊チケットの利用も約三倍に増加するなど、着実に利用が広がっていると承知してお…
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117奥下剛光(維新)
ありがとうございます。
先日、僕も万博に行って、サウナに入ってきたんですけれども、そのときに、ＫＡＮＳＡＩ ＭａａＳで来られたという方もいらっしゃって、神戸、なかなかふだん、平日はいなかったものが、ＫＡＮＳＡＩ ＭａａＳを使って、万博のお土産袋を持って、人がにぎわってきたというふうに飲食店の方も、そのサウナにいらっしゃった方から話を聞きましたので、是非、今後、もっともっとこれを広げていくよう、我々も協力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
時間なので終わります。ありがとうございました。
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井上貴博(自民)
次に、古川元久君。
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