藤巻浩之国土交通省水管理・国土保全局長

2025年6月17日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 10 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 182 発言)

お答えを申し上げます。

災害によりまして流出、堆積いたしました土砂につきましては、公共工事等に最大限活用した上で、どうしても活用し切れないものもございますので、それにつきましては処分場の確保が大変重要であると認識しております。

これまで、地震や豪雨で被災した能登半島における復旧工事で発生した土砂につきましては、公共工事に活用いたしましたり、お借りした土地に仮置きをさせていただくなどの対応を図っているところでございます。

また、委員御指摘の輪島市や珠洲市を始め奥能登四市町における災害発生土砂の中長期的な処分方法につきましては、国、石川県及び関係市町の共通の課題でございます。そのため、能登半島地震、奥能登豪雨災害復旧工事に係る発注者調整会議等の場を活用いたしまして、お互いの情報共有や調整などを行いながら、関係者が一体となって検討を進めているところでございます。

引き続き、国土交通省といたしまして、県や関係市町と連携しながら、処分場所の確保に努めまして、被災地の早期の復旧復興を進めてまいります。

以上でございます。

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