平岡成哲国土交通省航空局長

2025年5月23日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 114 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 219 発言)

お答えをいたします。

五月九日に公表されました日本空港ビルデング社の調査報告書によりますと、同社における内部通報制度につきまして、認知度は約九割と高いが、経営トップの言動に対して問題提起をすることについて心理的安全性が担保されていない状況だったという指摘がなされております。

こうした状況を踏まえまして、実効的な内部通報制度の整備は、経営トップが関わるガバナンスの機能不全を未然に防ぐ重要な防波堤であるという認識の下、同報告書における再発防止策の一つである組織風土の改革といたしまして、独立性の高い監査等委員を通報の宛先に加えること、安心して通報者が利用できる窓口を確保し、透明性の高いプロセスとなるよう工夫すること、その点を社内で周知徹底することといった点が示されており、具体的な内容については、これらの指摘を踏まえ、現在同社にて検討中と聞いております。

国土交通省といたしましては、まず、同社に対して厳重注意を行った上、再発防止策につきましては、その実施状況を継続的に報告するよう要請したところ、その実施状況についてもしっかりと確認していくこととしております。

なお、昨日同社から発出されたプレスリリースにおきまして、グループ全体に係るコンプライアンス部門を組織として独立させて担当役員を選任し、監査等委員会との連携を強化することで、内部通報窓口の機能拡充を図り、さらには役職員の心理的安全性を確保するとされているところであることを報告させていただきます。

同社におきましては、今回の事態を厳粛に受け止め、組織全体のコンプライアンス体制の見直しと経営陣の意識改革を進めながら、空港利用者の信頼回復に全力で取り組んでいただきたいと考えております。

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