中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年5月23日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 104 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 219 発言)

お答えを申し上げます。

国土交通省が実施をしております実態調査を見ますと、委員からも先ほど、標準的運賃の七割以下が五四・八%なんだという御指摘もございましたけれども、この調査によりますと、標準的運賃をおおむね収受できている運送契約数が、令和三年度は三五%しかなかった、であったんですけれども、令和五年度には五〇%に増加をするなど、この標準的運賃については徐々に浸透してきているのではないかというふうに考えております。

昨年の三月には、燃料高騰分なども踏まえまして、この運賃水準を引上げをさせていただきまして、さらに、燃料サーチャージ制度を盛り込むなどした新たな標準的運賃を告示いたしました。この荷主などへの周知、浸透についても図ってきたところでございます。

また、内閣官房と公正取引委員会が連名で発出をいたしました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針におきましては、国土交通省が示した標準的運賃を合理的な根拠のある資料として扱うようにということで、これは発注者側、そして受注者側、双方にこれを求めているということでございます。

このような取組もございまして、標準的運賃は運賃水準の引上げに一定の効果をもたらしているものというふうに考えております。

一方で、委員からも御指摘ありましたとおり、実際に収受する運賃と標準的運賃とで、これは乖離がかなりあるというふうなお声も頂戴をしているところでございます。こういったお声もしっかりと踏まえながら、引き続き、トラック運送における取引環境の適正化等にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

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