2025年5月23日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 11 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 219 発言）
お答えいたします。
リファンド方式での返金についてのお尋ねでございますけれども、消費税法におきましては事業者を納税義務者としておりまして、外国人旅行者向け免税制度につきましても、あくまで一定の要件を満たした場合に事業者、この場合は免税店が納税する消費税を免除するものでございます。
したがいまして、消費税の課税関係が確定した後における当事者間の資金のやり取りにつきましては、消費税法の観点から、規制等をかけることはできないものと考えてございます。
他方で、政府といたしましては、返金を担う事業者がマネロンへの対応を含めまして必要な環境整備を進めることは重要と考えてございます。
これまで、事業者向け説明会の開催や事業者からの相談対応を行っているところでございますけれども、リファンド方式の実施に向けて引き続き関係省庁や関係事業者と連携しながら対応してまいりたいと考えてございます。
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奥下剛光(維新)
やはり見解は金融庁さんとはちょっと違うのかなという気はしますけれども。昨年でいうと訪日外国人数が三千六百人を超えて、今年は万博があるのでもっと増えるんだろうと思いますけれども、全部をチェックしていくのはやはり難しいと思いますし、空港とか行くと、何かちょっと怪しい動きをしている人もたまに見かけるので、やはりこれをきちっと、法律が来年度から変わるので、新たなこういった犯罪も起こり得る可能性があるというのは十分考えられるので、しっかり対応していっていただけたらなというふうに思います。 次の質問です。 現状、空港でのキオスク端末のグリーン、レッド判定のほか、…
お答え申し上げます。
リファンド方式の導入目的の一つは、国内で購入した物品を国外に持ち出すことなく国内で転売するという不正利用を防止するものでございます。
一方、例えば、委員御指摘のように、キオスク端末での手続後の転売事案も想定されることから、諸外国の取組を参考にしつつ、あらゆる場合を想定しながら、効果的、効率的な不正対策の具体的な運用について検討してまいる所存でございます。
10奥下剛光(維新)
本当に、先ほど申し上げたように、空港でもそうですけれども、難波のドラッグストアとか行ったら、絶対これバイヤーだろうみたいな人がいっぱい買物をしているのが見受けられるので、本当にそういった人をきちんと、今のままだとチェックし切れていないと思いますし、どんどん今後増える外国人観光客にきちんと対応できるような仕組みを考えていく必要があると思っております。 これが、大臣の所信にもあるように、消費額を上げていく中で、やはり今答弁いただきました海外の事例を参考にしながら、でも、日本の場合は、今のところ、ここの判定を民間にしていくということです。であるならば、今、民…
お答えいたします。
リファンド方式での返金についてのお尋ねでございますけれども、消費税法におきましては事業者を納税義務者としておりまして、外国人旅行者向け免税制度につきましても、あくまで一定の要件を満たした場合に事業者、この場合は免税店が納税する消費税を免除するものでございます。
したがいまして、消費税の課税関係が確定した後における当事者間の資金のやり取りにつきましては、消費税法の観点から、規制等をかけることはできないものと考えてございます。
他方で、政府といたしましては、返金を担う事業者がマネロンへの対応を含めまして必要な環境整備を進めることは重要と考えてございます。
これまで、事業者向け説明会の開催や事業者からの相談対応を行っているところでございますけれども、リファンド方式の実施に向けて引き続き関係省庁や関係事業者と連携しながら対応してまいりたいと考えてございます。
12奥下剛光(維新)
現行制度の方針が固まってきている中で、やはり現場では、免税販売事業者の方では、免税販売のオペレーションの負担増になるんじゃないかとか、店舗カウンターでの対応時間が増えて混雑が発生するんじゃないかとか、なるべく取り扱いたくない情報、こういった個人情報、これを管理しないといけないリスクが増えるというようなことが言われております。 また、インバウンド旅行者においては、免税制度自体を知る機会が乏しいということと、煩雑な手続に外国人旅行者が困惑するんじゃないか、また、プッシュ型情報提供が必要になってくるよねというような話だったり、空港、駅においては、免税返金手続…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。 令和七年度の税制改正におきまして、外国人旅行者向けの免税制度については、不正利用の排除等を目的とした、委員御指摘のリファンド方式への見直しと併せまして、本免税制度を引き続きインバウンド消費の拡大に向けた重要な政策ツールとして活用するために、消耗品の上限額の撤廃による免税店の事務負担の軽減でございますとか、許可要件の緩和等の措置を講じることとされております。 こうした措置により、地方部の免税店の数が増加をすることで、インバウンドの方に地方を訪れて地場の特産品などを購入していただくきっかけにもなるなど、地方創生にも資する面があると考…
14奥下剛光(維新)
ありがとうございます。 リファンド方式でこれは還付するというもので、大阪府とか各自治体は新たに取ろうとするものですから、全然目的は違うんですけれども、大阪府なんかでいうと、今、地域通貨、何か大阪ペイみたいなものをつくろうとしているようで、例えば、還付する中から一部ポイントを還元させていただいて、また更に大阪で使えるものなのでまた大阪に来てもらうとか、そういったことで好循環をつくっていけるんじゃないかなというふうに思っておりますので、本当にまだ中身が整っていない中、恐縮だったんですけれども、それを各都道府県でもそういったこと、自治体でも考えているというふ…