平岡成哲国土交通省航空局長

2025年5月21日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 144 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 212 発言)

お答えをいたします。

滑走路の安全に関する取組は、各主体が単独で行うのではなく、現場における関係者が情報や認識を共有した上で、方策を議論しながら取り組まれることが重要であるというふうに考えております。

このため、空港管理者、管制機関、航空事業者、グランドハンドリング事業者等、滑走路の運用や管理に関わる関係者が一体となって連携しながら、より効果的に安全対策を講じていくための枠組みとして、まずは主要空港において滑走路安全チームを設置することといたしました。

具体的には、この滑走路安全チームにおきまして、現場のヒヤリ・ハットなどの安全情報の収集や、滑走路誤進入防止のための具体的な方策の検討に加え、その評価や見直しなども含めた議論がなされることにより、それぞれの空港で、より効果的な安全対策が講じられていくこととなります。

また、こうした各空港での安全対策の中で判明した課題や実施された対策につきましては、必要に応じ、関係基準等に反映するなど、関係者への必要な横展開を行ってまいりたいと考えております。

今般の法改正に基づく対策が、各空港において効果的に実行されるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

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