2025年5月21日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 127 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
おはようございます。国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まず、質問に先立ち、昨年羽田空港において発生いたしました海上保安庁機と日本航空機の衝突事故で殉職なされました保安官の皆様に、改めて心より哀悼の意を表したいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
本年三月二十五日になりますが、高知空港に米軍の戦闘機が緊急着陸し、その後、四十二日間にわたり長期で駐機が続いたということがございました。この事案は、高知県民に大きな不安を与えるものとなりました。
お手元に今資料をお配りしておりますが、その資料一を御覧いただければと思います。
報道によりますと、浜田高知県知事は、米軍側からの情報提供の不十分さを問題視されております。
そこで、まず防衛副大臣にお伺いいたしますが、本件に関して米軍側からの情報提供が不十分であったということに対する政府の認識と、今後同様の事案が発生した際の対応の在り方について御所見を伺いたいと思います。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
ありがとうございます。 海上保安官も、私も海上保安大学校ですとか海上保安学校、ああいった養成をしているところも直接訪問もさせていただいたり、また学生といろいろなお話もさせていただいたりということもございましたけれども、やはり、こうした大変重要な、海上保安庁であれば海の安全でございますし、航空の管制官であれば空の安全を守る大変に重要な職責の人たちだというふうに思っております。 いろいろな管制の現場を見ましても、やはり、管制官の皆さんが本当にしっかりと働いていただくということが空の安全を守る非常に重要な要素だということも改めて感じております。やはり、どこ…
125
阿部弘樹(維新)
本当に、これから空の安全というのはますます重要性が増してきますので、是非ともよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
126
中谷真一(自民)
次に、鳩山紀一郎君。
127鳩山紀一郎(国民)
おはようございます。国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まず、質問に先立ち、昨年羽田空港において発生いたしました海上保安庁機と日本航空機の衝突事故で殉職なされました保安官の皆様に、改めて心より哀悼の意を表したいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
本年三月二十五日になりますが、高知空港に米軍の戦闘機が緊急着陸し、その後、四十二日間にわたり長期で駐機が続いたということがございました。この事案は、高知県民に大きな不安を与えるものとなりました。
お手元に今資料をお配りしておりますが、その資料一を御覧いただければと思います。
報道によりますと、浜田高知県知事は、米軍側からの情報提供の不十分さを問題視されております。
そこで、まず防衛副大臣にお伺いいたしますが、本件に関して米軍側からの情報提供が不十分であったということに対する政府の認識と、今後同様の事案が発生した際の対応の在り方について御所見を伺いたいと思います。
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本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
お答えいたします。 三月二十五日に、米海兵隊岩国基地所属のＦ35Ｂ一機が高知龍馬空港に予防着陸をいたしました。当該機体は、五月五日に同空港を離陸し、安全に岩国基地に帰還したと承知をしております。 防衛省といたしましては、本件を受けまして、当日から中国四国防衛局の職員を現地に継続的に派遣をし、現場における情報収集や連絡調整を実施するとともに、事案発生直後の状況の説明も含め、関係自治体に対し、必要な情報提供を行ってきたところであります。 今般の予防着陸に関し、日米の関係当局間においては様々なレベルでやり取りを行ってきたところですが、米軍の運用の詳細に関…
129鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。
今回の件では、高知県が中国四国防衛局を通じて米軍に情報提供と説明を求める要請書を提出したということは記事にも書いてあるところで、私も承知をしております。
こうした地方自治体からの要請が確実に米軍側に伝達されるということが極めて重要だと思っておりまして、改めてお伺いしたいと思うんですが、今後、米軍に対してこのような要請がなされた場合、政府として米軍側に対して適切な対応を要請するというお考えがあるかどうかについて、防衛副大臣、御見解をお聞かせください。
130本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
お答えいたします。
繰り返しにはなる部分もございますが、防衛省としては、今回の予防着陸を受けまして、当日から中国四国防衛局の職員を現地に継続的に派遣し、現場における情報収集や連絡調整を実施し、事案発生直後の状況説明、また機体整備のための支援機の飛来情報など、米側から得られた情報及び目視による情報などについて、関係自治体に対し情報提供を行ってまいりました。
ただ、先ほど申し上げたように、米軍の運用に関する事項若しくはそれが推察できるような事項につきましては、情報提供できないという点もある旨については御理解をいただきたいと存じます。