中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年5月21日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 120 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 212 発言)

今回の法改正と米軍機等との連携ということで御質問をいただきました。

今回の法改正というのは、羽田空港における航空機の衝突事故を踏まえて、制度的な手当てが必要となるような、滑走路の安全対策の強化ですとか、パイロットへのヒューマンエラーの防止のための訓練の義務づけ等の措置を講ずるということでございます。

そして、委員御指摘のとおり、まさに民間空港についても、これは民間航空機の話でございますが、米軍機、そして自衛隊機も使用することがあることから、関係省庁と連携をして安全性を高めていくということは極めて重要であるというのは、まさに委員の御指摘のとおりかというふうに思います。

その上で、防衛省の関係でいきますと、例えば、羽田空港の航空機衝突事故を受けた対策の検討に当たりまして、当初から防衛省に参画をいただいております。

そして、新千歳空港では、防衛省が管制を行っているという空港でありますが、これは、事故後の昨年の二月に、管制の運用と航空機の運航、それぞれの特性や留意点についてお互いの理解を図るために、管制官とパイロットの交信に関する緊急会議も実施をしていただきました。今回、新たに組織することとした滑走路安全チームにも、防衛省、御対応いただいております。

米軍に関しましては、先ほど局長からも答弁ありましたとおり、今般の航空法の改正内容につきましては、既に私どもの方から、こういう対策を取りますということで説明をさせていただいております。それぞれの空港でまた各種対策というのを取ってまいりますので、これについては、今後とも、航空路誌というものがございます、こうしたもの等を通じまして、米軍を含めた関係者に対して広く周知をしてまいりたいと思います。

今後とも、国土交通省として、必要に応じて関係者と連携をしながら、民間空港における安全の確保に努めてまいりたいというふうに思います。

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