自衛隊機や海上保安庁の飛行機、これは政府内、国内の空港であるし、また、国際や、あるいは日本の航空機については、もちろん今回の航空法の議論についても周知徹底が図られると思いますが、米軍機に関しては、航空法の適用除外でありますから、なかなか、例えば、操縦士さんと副操縦士さんとの連携を図ってくださいよなんということを言える立場ではないと。
もちろん、お知らせはどういう形かであれ、こういうふうに法改正がされましたよということは、外務省あるいは国交省から連絡は行くんですか。
阿部弘樹 (日本維新の会)
2025年5月21日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 115 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
米軍につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法、これによりまして、民間航空機の円滑な航空交通を確保することを目的とした規定を除いて適用が除外されているところでございます。
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阿部弘樹(維新)九十七条ですかね、九十八条の、二項もあると思いますが、管制はもちろん受けなければ安全に離発着できませんけれども、あるいは、空路、どこに飛んでいくというような報告はもちろんあると思いますが、基本的には航空法の適用を受けない。
では、熊本や奄美、これは滑走路安全チームの主要空港として、滑走路安全チームの設置はなされますか。
お答えをいたします。
滑走路安全チームにつきましては、今回の法律の規定を基といたしまして、主要空港において設置を義務づけるという形にしたいというふうに思っております。
その他の空港につきましても、滑走路安全チームにつきましては非常に有益な活動であるというふうに考えておりますので、推奨をしてまいりたいというふうに考えております。
- （上の発言）
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阿部弘樹(維新)自衛隊機や海上保安庁の飛行機、これは政府内、国内の空港であるし、また、国際や、あるいは日本の航空機については、もちろん今回の航空法の議論についても周知徹底が図られると思いますが、米軍機に関しては、航空法の適用除外でありますから、なかなか、例えば、操縦士さんと副操縦士さんとの連携を図ってくださいよなんということを言える立場ではないと。
もちろん、お知らせはどういう形かであれ、こういうふうに法改正がされましたよということは、外務省あるいは国交省から連絡は行くんですか。
お答えを申します。
今回の法律改正の内容につきましては、私どもの方から米軍の方に説明をさせていただいているところでございます。
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阿部弘樹(維新)事あるごとに、私もてっきり、地位協定の五条を読んだら、国内法を遵守するというふうに書いてありましたから、てっきりそれを航空法の話と合点してしまって、早とちりして、そうなのかなと思ったら、除外されるということでございます。 何を言いたいかというと、九州はいろいろな有事が想定されるわけなんですよ。それが半島有事であったり台湾有事であったりするかは私は一概には言えませんが、少なくとも、米軍機の発着回数が増えている。それが、福岡が一番だったのが、だんだん南の方に下ってきている。そうすると、その連携がより一層重要になってくるわけなんですよ。 航空局長、事前に言…
お答えをいたします。
現地時間一月二十九日の夜、米国ワシントン近郊のロナルド・レーガン・ナショナル空港付近におきまして、同空港に進入中のアメリカン航空の子会社が運航する飛行機と、訓練飛行中の米軍のヘリコプターが衝突し墜落する事故が発生しました。米国の事故調査当局が現在原因を調査中であるということを承知しておるところでございます。