お答え申し上げます。
いわゆる横田空域の返還につきましては、特に航空管制等の技術的な検討につきまして、日米合同委員会の枠組みであります民間航空分科会において議論されるものとなります。
以上でございます。
石崎憲寛国土交通省航空局交通管制部長
2025年5月21日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
前後のやりとり
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津村啓介(立憲)誠実な御答弁、ありがとうございます。具体的にどういうやり方を進めていくのか、また事務方の方とも御相談させてください。 次の御質問に移ります。 配付資料の二ページ目を御覧いただきますと、私がかねてから取り組んでおります米軍ヘリの低空飛行の問題、これがまさに五年ほど前から、より深刻さを増しているというふうに思っています。 と申しますのも、二〇二〇年、まさにコロナの年、新ルートが運航開始した年は、元々は東京オリンピックを行うという年で、だからこそ新ルートのニーズがあったという面もあったんだと思いますが、いずれにしましても、首都圏の航空需要が高まっていた時…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。 お尋ねのございました新宿付近につきまして、新宿駅付近から原宿駅付近にかけまして、高度四百五十メートルから高度千三百五十メートル未満の範囲で特別管制空域を指定をしております。 この特別管制空域と、航空法八十一条に規定する最低安全高度の制限を受けずに飛行が可能な範囲についてお答えを申し上げますと、Ａ滑走路着陸経路下におきましては、渋谷区本町四丁目以南のエリアのうち、渋谷区代々木五丁目付近から渋谷区神南二丁目付近までの幅約一・一キロの地域において、高度三百メートルから四百五十メートルまでの幅の空域のみで制限なく飛行可能でございます。…
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津村啓介(立憲)ありがとうございます。 ここで、交通管制部長をお呼びしているんですけれども、伺わせていただきます。 この米軍の低空飛行の話というのは、いわゆる横田空域の返還問題に直結することでございますし、日米合同委員会にも関わってくるものでございます。従来、横田空域の全面返還というものを平成二十年までは航空局長が目指すというふうにおっしゃってきたものを、昨年、谷田川委員が確認をしましたが、平成二十年以降は全面返還という言葉が使われず、当該空域を一元的に管制できるようにするという文言に差し替わっております。 そのこと自体は今は問いませんけれども、政府として、横田飛…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
いわゆる横田空域の返還につきましては、特に航空管制等の技術的な検討につきまして、日米合同委員会の枠組みであります民間航空分科会において議論されるものとなります。
以上でございます。
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津村啓介(立憲)その民間航空分科会の出席者が石崎部長というふうに承知しております。
石崎さんは、この調整に努力ということをされているんですか。
お答え申し上げます。
政府の一員といたしまして、当該空域を一元的に管制できますよう、関係省庁と協力して努力しているというところでございます。
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津村啓介(立憲)努力されているということは、日米合同委員会の分科会で何らかの交渉をされているという理解でよろしいですか。何にも発言をせずに、交渉しているとは言えないと思うんですが。