お答えをします。
我が国周辺海域の情勢が一層厳しさを増していることを踏まえ、海上保安庁では、海上保安能力強化に関する方針等に基づき、平成二十八年度から令和七年度までの間で、定員が約千四百人増員され、令和七年度末の定員は一万四千八百八十九人となっております。
一方で、この間、実際の職員数については、令和五年度末までは増加しておりましたが、少子化や社会の価値観の変化に伴い、若年層の自己都合退職者が増加するなどの要因で、令和六年度末には前年度末より六人減少をしております。
2025年5月16日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 125 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)
お答えをします。
我が国周辺海域の情勢が一層厳しさを増していることを踏まえ、海上保安庁では、海上保安能力強化に関する方針等に基づき、平成二十八年度から令和七年度までの間で、定員が約千四百人増員され、令和七年度末の定員は一万四千八百八十九人となっております。
一方で、この間、実際の職員数については、令和五年度末までは増加しておりましたが、少子化や社会の価値観の変化に伴い、若年層の自己都合退職者が増加するなどの要因で、令和六年度末には前年度末より六人減少をしております。
時間が来ましたので終わりにしますけれども、いずれにしても、この問題、全ての、最初の失策は国土交通省にあるというのは、これは明確ですので、しっかりとした対応をお願い申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
次に、西岡秀子君。
国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 まず、昨年元日には能登半島地震が発災をいたしまして、その支援に向かっていました海上保安庁の航空機と着陸した日本航空の旅客機が羽田空港滑走路で衝突するという重大な航空事故が発生をいたしました。 海上保安庁の航空機に搭乗されておりました五人の職員の方が亡くなるという大変深刻な事故となりました。改めて、亡くなられた職員の方の御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。 この事故を受けまして、…
お答えをします。
我が国周辺海域の情勢が一層厳しさを増していることを踏まえ、海上保安庁では、海上保安能力強化に関する方針等に基づき、平成二十八年度から令和七年度までの間で、定員が約千四百人増員され、令和七年度末の定員は一万四千八百八十九人となっております。
一方で、この間、実際の職員数については、令和五年度末までは増加しておりましたが、少子化や社会の価値観の変化に伴い、若年層の自己都合退職者が増加するなどの要因で、令和六年度末には前年度末より六人減少をしております。
今長官から御説明をいただきましたけれども、この自己都合でございますけれども、その理由というのは、状況というのは把握をされておりますでしょうか。これは直接通告をいたしておりませんけれども、もしお答えができればお願いをいたします。
転勤ですとか、あるいは体調不良ですとか、そういったことでの離職者が増えております。
今長官からお話がありましたように、初めて定員が減員となったということでございます。 私も、実は、二〇二三年でございますけれども、国民民主党の当時の安全保障調査会の役員で、海上保安庁石垣海上保安部にお伺いをいたしまして、尖閣列島周辺の領海警備の状況を視察をさせていただきました。尖閣専従体制の一翼を担っている巡視船「たけとみ」に乗船をさせていただきまして、機能の御説明をお伺いをいたしました。また、同時に、海上保安庁石垣航空基地にお伺いをして、航空基地の主な任務である海難救助と離島からの急患輸送の状況についても御説明をいただきました。また、機動救難士による訓…