お答え申し上げます。
少し繰り返しになりますが、本件、空港法第十五条第一項に規定する空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設に係る事案ではない、空港に置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約であり、基本的にはコンプライアンスの、日本空港ビルデング社の基本方針に反するという事案であるというふうに承知をしております。
動機のところでということで御指摘ございました。調査報告書におきましては、鷹城氏及び横田氏の証言としては、何らかの便宜を受けることを期待したからではなく、元衆議院議員の息子であり、長年の人間関係もあって、関係を断ち切ることははばかられたとされているところでございます。
併せて指摘をされました広告代理店契約やアドバイス業務契約も含めて、空港法に規定をする空港の機能の確保に必要な施設に係る事案というのは確認をされていない、また、国土交通省への働きかけといった事実も確認されていないということから、国土交通省が直接調査を実施をすべき事案とは認識をしていないということでございます。
先ほども答弁させていただきましたので余り詳細は繰り返しませんが、本件調査につきましては、いわゆる会社法に基づく監査等委員会で実施をされ、そして社外取締役のみで構成をされており、そして外部の法律事務所の弁護士に調査の実務が依頼をされていること等、これは第三者の立場による調査という認識でございますし、また、デジタルフォレンジック調査も含めて様々な手法を用いて実施をされている、こういう意味では、報告書に関しては、客観性、透明性は最大限確保されているものというふうに認識をしております。
いずれにしても、こういう空港機能施設事業に直接関わる事案ではないものの、やはり公共性の高いインフラの一翼を担う同社が、長年にわたり不適切な行為を続けてきた結果、空港利用者の信頼を損なったということは私も大変に遺憾であると思っておりまして、厳重注意を行い、再発防止の徹底を要請をしたところでございますので、同社においては、組織全体のコンプライアンス体制の見直し、そして経営陣の意識改革、これは、今回の事態を厳粛に受け止めていただいて、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
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尾辻かな子(立憲)
まちづくり、しっかりと、ジェンダー平等の視点が必要だということを指摘して、終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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井上貴博(自民)
次に、森山浩行君。
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森山浩行(立憲)
立憲民主党の森山浩行でございます。
本委員会におきましては、羽田空港ビルの利益供与問題、来週の二十三日には集中的一般というような形で質疑をすることになっておりますが、今日は中谷筆頭理事からも先ほどお話がありました。
調査報告書を見ました。動機の部分はどうかなという気がしています。何か、先生と呼ばれているんですね、議員の息子は先生と呼ばれている。報道を見ても、五十歳を超えた社長が息子と呼ばれている。これは何が問題かというと、政治的な圧力があったのではないかという部分が社会の関心になっているのではないかというふうに思っています。それに対してこの報告書でど…
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- （上の発言）
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
少し繰り返しになりますが、本件、空港法第十五条第一項に規定する空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設に係る事案ではない、空港に置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約であり、基本的にはコンプライアンスの、日本空港ビルデング社の基本方針に反するという事案であるというふうに承知をしております。
動機のところでということで御指摘ございました。調査報告書におきましては、鷹城氏及び横田氏の証言としては、何らかの便宜を受けることを期待したからではなく、元衆議院議員の息子であり、長年の人間関係もあって、関係を断ち切ることははばかられたとされているところでございます。
併せて指摘をされました広告代理店契約やアドバイス業務契約も含めて、空港法に規定をする空港の機能の確保に必要な施設に係る事案というのは確認をされていない、また、国土交通省への働きかけといった事実も確認されていないということから、国土交通省が直接調査を実施をすべき事案とは認識をしていないということでございます。
先ほども答弁させていただきましたので余り詳細は繰り返しませんが、本件調査につきましては、いわゆる会社法に基づく監査等委員会で実施をされ、そして社外取締役のみで構成をされており、そして外部の法律事務所の弁護士に調査の実務が依頼をされていること等、これは第三者の立場による調査という認識でございますし、また、デジタルフォレンジック調査も含めて様々な手法を用いて実施をされている、こういう意味では、報告書に関しては、客観性、透明性は最大限確保されているものというふうに認識をしております。
いずれにしても、こういう空港機能施設事業に直接関わる事案ではないものの、やはり公共性の高いインフラの一翼を担う同社が、長年にわたり不適切な行為を続けてきた結果、空港利用者の信頼を損なったということは私も大変に遺憾であると思っておりまして、厳重注意を行い、再発防止の徹底を要請をしたところでございますので、同社においては、組織全体のコンプライアンス体制の見直し、そして経営陣の意識改革、これは、今回の事態を厳粛に受け止めていただいて、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
48森山浩行(立憲)
だから、再発を防止するためには、動機がどうか、なぜ忖度が起こるのか、ここの構造にメスを入れないといけないですね。気をつけてくださいよと言って、気をつけますと言って終わるものでは恐らくないんだというふうに思います。
理事会協議事項といたしまして、子会社のビッグウイング、アネスト社、それから各空港会社、おおむね一か月後に出すんだというふうに先ほどの答弁でおっしゃいましたが、一か月たつと国会は終わっちゃうんですよ。この委員会で、きちんと御報告をいただいて確認ができる機会を持っていただきたいというふうに思います。間に合うようにお願いします。
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49中野洋昌(公明)国土交通大臣
点検期間につきましては、羽田空港以外の空港への要請ということで、私、先ほど一か月を目途に報告をするように要請ということでお話をさせていただきました。日本空港ビルデングの調査につきましても、二か月程度の期間を要しているということでございます。
やはり、今回の事案で取り上げられた企業の取引の有無ですとか、その適正性でありますとか、あるいはコンプライアンスに反する不適切な利益供与の有無がないかというところの点検であります。
子会社も含めてそれをしっかり点検をしていただきたいということでございますので、こうした事実関係を確認をしていただくためには、必要最低限…
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50森山浩行(立憲)
今回は、羽田のときと違って、アネストというような会社もはっきり名指しをできているわけですから、この会期中にできる部分を出していただきたいということで、中身は来週に譲りたいと思います。
水道の話です。下水道、埼玉県八潮市、下水管の破損の陥没問題ということでありますけれども、実は、耐用年数五十年を経過した下水道管路、平成四年度の末で総延長四十九万キロに対して七％、三万キロであったのに対して、二十年後には四〇％に当たる二十万キロに急増するというふうに見込まれています。
また、管路に起因する道路陥没、令和四年度でも二千六百件発生をしているということで、今回ニ…
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