大西委員にお答えを申し上げます。
委員御指摘の高規格堤防、これは、御地元の江戸川区を含めまして、首都圏、近畿圏の、人口、資産等が高密度に集積をしているゼロメートル地帯などにおいて、堤防決壊により多くの人命が失われることや、我が国にとって壊滅的な被害が発生することを回避するために整備を進めているというところでございます。
高規格堤防は、委員御指摘のとおり、越水、浸食、浸透による堤防決壊を防ぐことに加えまして、地震の発生時には、液状化による堤防の大規模な損傷も回避をすることができます。
また、高規格堤防は、一たび浸水すると避難も困難となるゼロメートル地帯において、重要な避難場所としての効用も発揮をするところであります。
近年でも、令和元年東日本台風など、首都圏等でも洪水による大規模な浸水被害が頻発をしております。今後も気候変動により水害が激甚化、頻発化していくことを踏まえますと、このような効果のある高規格堤防の整備はますます重要になるというふうに考えております。
江戸川区を始め、首都圏、近畿圏のゼロメートル地帯等におきましては、何よりも人命を守るという観点から、今後とも高規格堤防の整備を着実に進めてまいります。
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中谷真一(自民)
是非、国交省が前面に立ってやっていただきたいと思います。
最後に、ミッシングリンクの解消として、中部横断道の事業化についてでありますけれども、これは、長坂―八千穂間という私どもの地元がございまして、これに対して事業化を急いでほしいということであります。
これは回答を求めません。国交省への要望として、やはり高規格道路は極めて大事ですから、これを是非急いでいただきたいということを申し上げて、私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
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井上貴博(自民)
次に、大西洋平君。
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大西洋平(自民)
自民党、東京十六区の大西洋平でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、理事の先生方、関係者の方々に重ねて感謝を申し上げます。
本日は、国土交通省所管に関します一般質疑ということでございまして、私のライフワークの一つでございます防災対策、安全、安心なまちづくりについて、るる質問させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
まず初めに、高規格堤防事業、いわゆるスーパー堤防事業の重要性についてお伺いをいたします。
高規格堤防事業は、普通の堤防と比較して幅の広い堤防で、堤防の高さの三十倍程度の幅を確保する堤防です。堤…
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- （上の発言）
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
大西委員にお答えを申し上げます。
委員御指摘の高規格堤防、これは、御地元の江戸川区を含めまして、首都圏、近畿圏の、人口、資産等が高密度に集積をしているゼロメートル地帯などにおいて、堤防決壊により多くの人命が失われることや、我が国にとって壊滅的な被害が発生することを回避するために整備を進めているというところでございます。
高規格堤防は、委員御指摘のとおり、越水、浸食、浸透による堤防決壊を防ぐことに加えまして、地震の発生時には、液状化による堤防の大規模な損傷も回避をすることができます。
また、高規格堤防は、一たび浸水すると避難も困難となるゼロメートル地帯において、重要な避難場所としての効用も発揮をするところであります。
近年でも、令和元年東日本台風など、首都圏等でも洪水による大規模な浸水被害が頻発をしております。今後も気候変動により水害が激甚化、頻発化していくことを踏まえますと、このような効果のある高規格堤防の整備はますます重要になるというふうに考えております。
江戸川区を始め、首都圏、近畿圏のゼロメートル地帯等におきましては、何よりも人命を守るという観点から、今後とも高規格堤防の整備を着実に進めてまいります。
20大西洋平(自民)
大臣から力強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。
この高規格堤防事業は、事業仕分によって一旦廃止になり、紆余曲折があった事業でございますが、一方で、二〇一一年、当時民主党政権下ではございましたけれども、それでも、重要な箇所として、当時の国交省の有識者会議で必要な箇所として百二十キロをお示しをいただいたわけでございまして、その百二十キロに、まさに今お伝えをした江戸川区も入っておりまして、当時、私も地方議員でございましたから、江戸川区と一体となって、この必要性を訴えていたわけでございます。
今、大臣の御答弁でもございました、昨今の災害対策、異…
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21貫貫名功二内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
被災者の方々が避難所におきまして発災直後から尊厳を持った生活を営むことができるようにするためには、トイレ、パーティションベッド、温かい食事など、速やかに提供できる準備をしておくことが大切だと考えております。
内閣府におきましては、昨年十二月、自治体向けの指針やガイドラインにつきまして、一人当たり三・五平米の居住スペースの確保など、スフィア基準に沿った改定をしたところでございます。
また、令和六年度補正予算におきましては、新地方創生交付金による避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組への支援といたしまして、七百八十三団体…
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22大西洋平(自民)
内閣府から御答弁をいただきました。ありがとうございました。
お伝えのとおり、外部機関との連携などもしていただきたいと思っておりますし、備蓄物におきましても、例えば、避難所におきまして、今、民間企業によって、簡易トイレもそうですし、簡易シャワー、そして簡易浴槽といった、避難所においても欠かせないライフラインの様々なアイテムを、しっかり開発してくださっている民間企業が多々あるわけでございます。
それをしっかり自治体が購入をして完備させるという、もちろん、そういったことで懸命に努力をされている自治体もあるんですが、では、それで全て網羅できるかといったら、大…
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