質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
十五分と、時間がありませんので、早速質問に入りたいというふうに思います。
これは極めて悪質であります。日本空港ビルデング社、ＭＣ事案について質問をしたいと思います。
日本空港ビルデング社は、公共性の高い空港を運営している、さらには、国有地を使っているということもありまして、これは公共性が高い企業であります。その企業が、アネスト社という業務実態のない会社と不適切な関係を持っていた。国税からは、脱税ではないかということの再三の指摘を受けているにもかかわらず、構図を変えて関係を保ったりとか、また、これはマッサージチェアが指摘をされておりましたけれども、マッサージチェアだけではなく、コンサル業や、さらには広告といった違う分野にまで及んでいたということであります。
これに対して、今回、国交省は、日本空港ビルデング社に第三者委員会の設置をさせて、自主的にしたというふうに言った方がいいかもしれません、自主的にして、そして、報告書の提出を求めたということであります。
これに対しまして、国交省として、この程度でよかったのか、もっと介入して国交省自身が調査するべきだったのではないかという声があります。これに対して国交省の見解をいただきたいというのが、まず一点目であります。
あともう一つは、このことが、ほかの空港にも及んでいるのではないかということを指摘をされているわけであります。このことに対して、国交省は、今後、私は調査をすべきというふうに考えているところでありますが、これに対して、国交省の見解を求めたいと思います。
3
井上貴博(自民)
国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房上下水道審議官松原誠君外十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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4井上貴博(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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この発言のページ
5井上貴博(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。中谷真一君。
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- （上の発言）
6
中谷真一(自民)
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
十五分と、時間がありませんので、早速質問に入りたいというふうに思います。
これは極めて悪質であります。日本空港ビルデング社、ＭＣ事案について質問をしたいと思います。
日本空港ビルデング社は、公共性の高い空港を運営している、さらには、国有地を使っているということもありまして、これは公共性が高い企業であります。その企業が、アネスト社という業務実態のない会社と不適切な関係を持っていた。国税からは、脱税ではないかということの再三の指摘を受けているにもかかわらず、構図を変えて関係を保ったりとか、また、これはマッサージチェアが指摘をされておりましたけれども、マッサージチェアだけではなく、コンサル業や、さらには広告といった違う分野にまで及んでいたということであります。
これに対して、今回、国交省は、日本空港ビルデング社に第三者委員会の設置をさせて、自主的にしたというふうに言った方がいいかもしれません、自主的にして、そして、報告書の提出を求めたということであります。
これに対しまして、国交省として、この程度でよかったのか、もっと介入して国交省自身が調査するべきだったのではないかという声があります。これに対して国交省の見解をいただきたいというのが、まず一点目であります。
あともう一つは、このことが、ほかの空港にも及んでいるのではないかということを指摘をされているわけであります。このことに対して、国交省は、今後、私は調査をすべきというふうに考えているところでありますが、これに対して、国交省の見解を求めたいと思います。
7
中野洋昌(公明)国土交通大臣
二点、御質問ございました。
一点目、国が直接、主体的に調査を実施すべきではないかという御質問でございます。
本件は、空港法第十五条第一項に規定する、空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設に係る事案ではなく、空港に置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約であり、日本空港ビルデング社のコンプライアンス基本方針に反する事案であるというふうに承知をしております。
本件の調査におきましては、会社法に基づき、取締役等の業務執行に対する監督機能を確保するために設置をされている監査等委員会において実施をされていること、この監査等委員会は弁…
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8中谷真一(自民)
国民の信頼性を取り戻さなきゃいけないというふうに思っているところであります。国土交通省は、これをしっかりと適切に対応をお願いしたいということを申し上げたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
次、トランプ関税について質問したいというふうに思います。
米国の本丸は中国であるというふうには思っております。今、同盟国に対しても関税引上げを行っているところでありますけれども、今後は調整をしていくだろうというふうには思っているんですが、これはやはり相手があることですから、そう楽観はできないというふうに思っております。少なくとも、短期的には影響があると…
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9田田中由紀国土交通省国際統括官
お答え申し上げます。
四月九日に国土交通省国際政策推進本部が開催されまして、大臣から、国土交通分野への影響の精査、分析、今後の対応についての幅広い検討を行うよう指示がございました。
国土交通省におきましては、国土交通分野の企業、団体、四十三団体を通じまして、米国による関税措置の影響に関するアンケートを実施しております。
その中で、現時点で事業への顕著な影響や混乱は認められないものの、関税措置による需要動向の変化により、中長期的に事業に影響を受けるおそれがあるですとか、米国への輸送や部品調達等を通じて米国での事業を展開する企業は、今後のコスト増等の影…
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