楠田幹人国土交通省住宅局長

2025年5月14日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 146 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 250 発言)

お答えを申し上げます。

管理組合におきまして、いつ起こるか分からない災害の発生に備えて、平時から防災備蓄や避難訓練の実施など、必要な準備を行っておくことは大変重要であるというふうに考えております。

このため、マンションの管理規約のひな形であります標準管理規約において、管理組合の業務の一つとして、マンション及びその周辺の防災等に関する業務というのを位置づけているところでございます。

また、昨年六月、有識者検討会を開催をいたしまして、管理組合が平時から進めるべき防災対策として、防災マニュアルや防災用の名簿の作成、周知、それから、防災訓練の実施や防災物資などの備蓄などの取組を取りまとめますとともに、シンポジウムなどあらゆる機会を通じまして、その周知に努めているところでございます。

さらに、地方公共団体におきましても、例えば東京都では、防災マニュアルを策定いたしているなど、災害による停電時でも自宅での生活を継続しやすいマンションを東京とどまるマンションという形で登録、公表いたしまして、防災備蓄資機材の購入の支援というのも行っていらっしゃるというふうに承知をしております。

引き続き、地方公共団体等とも連携をいたしまして、防災対策に取り組む管理組合を積極的に支援をいたしますとともに、御指摘もございましたが、標準管理規約における防災対策の内容の充実についても検討するなど、マンションにおける防災対策の促進にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。

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