お答えいたします。
委員御指摘のような外国籍の区分所有者の増加、さらには高齢化、共働き世帯の増加など、様々な要因を背景といたしまして、管理組合役員の担い手不足などの課題が生じているということにつきましては、マンション管理上の課題であるというふうに認識をいたしております。
こうした課題に対しましては、外部専門家などを適切に活用して対処するということが有効であるというふうに考えておりまして、これまで、ガイドラインを整備をし、外部専門家を管理組合役員に活用する場合の留意事項などをお示しをすることによりまして、適正な管理を促してきたところでございます。
また、本改正法案におきましては、管理業者が管理組合の管理者を兼ねる方式において、自社等との取引を行う場合には区分所有者への事前説明を義務づけるなど、このような方式を安心して活用できる環境の整備を図りますとともに、マンション管理の適正化の推進に取り組む民間団体の登録制度を創設をいたしまして、その法人が地方公共団体と連携して管理組合の活動を支援をするということによって、区分所有者が管理組合の役員になりやすい環境づくりというのに少しでもつなげていくといったことの措置も講じることといたしております。
引き続き、管理組合におきまして、外部専門家なども活用しながら、役員の担い手を適切に確保し、組合の適正な運営が図られますよう、地方公共団体や関係団体等とも連携をいたしまして、しっかり支援をしてまいりたいと思います。
135
鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。
標準管理規約などに多言語対応をするということも含めて支援をされているということでございます。
このような対応は当然やっていただくべきと思いますけれども、さらに、例えばですけれども、電子議決ですとか電子投票の標準化を国として支援するなどということも考えられると思いますが、こちらについてはいかがお考えでしょうか。
この発言のページ
136楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えを申し上げます。
委員御指摘のように、外国人対応という意味では様々な取組が考えられると思います。
現在、それ以外でやっております取組として、先ほども少し申し上げましたような標準管理規約の外国語版の作成でありますとか、それ以外にも、マンション管理士の方で外国人居住者が多いマンションでの管理規約の外国語翻訳、こういったものを支援するというようなことについても、予算的に支援を行っているところであります。
御指摘のように、今後、外国人居住者の増加が見込まれるところでございます。関係団体とも連携をいたしまして、委員が御指摘をされました電子投票システムの…
この発言のページ
137鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。
是非、増加している多国籍管理組合とでも申しましょうか、そういったもの向けの相談窓口を開設するですとか、現場の困難に寄り添った御支援をいただきたい、そのようにお願いを申し上げます。
さて、私の知人には、タワーマンションの管理組合の理事長さんもいらっしゃるんですけれども、その方からもお伺いしたんですが、外国人区分所有者の一部の方が理事への就任を忌避なさって、連絡や応答もなく、事実上運営に関与されないといったケースも増えているんだそうでございます。
これは、外国人に限らず、実は御高齢の方、区分所有者にも当てはまるようなお話だと思っ…
この発言のページ
- （上の発言）
138楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えいたします。
委員御指摘のような外国籍の区分所有者の増加、さらには高齢化、共働き世帯の増加など、様々な要因を背景といたしまして、管理組合役員の担い手不足などの課題が生じているということにつきましては、マンション管理上の課題であるというふうに認識をいたしております。
こうした課題に対しましては、外部専門家などを適切に活用して対処するということが有効であるというふうに考えておりまして、これまで、ガイドラインを整備をし、外部専門家を管理組合役員に活用する場合の留意事項などをお示しをすることによりまして、適正な管理を促してきたところでございます。
また、本改正法案におきましては、管理業者が管理組合の管理者を兼ねる方式において、自社等との取引を行う場合には区分所有者への事前説明を義務づけるなど、このような方式を安心して活用できる環境の整備を図りますとともに、マンション管理の適正化の推進に取り組む民間団体の登録制度を創設をいたしまして、その法人が地方公共団体と連携して管理組合の活動を支援をするということによって、区分所有者が管理組合の役員になりやすい環境づくりというのに少しでもつなげていくといったことの措置も講じることといたしております。
引き続き、管理組合におきまして、外部専門家なども活用しながら、役員の担い手を適切に確保し、組合の適正な運営が図られますよう、地方公共団体や関係団体等とも連携をいたしまして、しっかり支援をしてまいりたいと思います。
139鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。
外部の専門家の方にお願いするといったようなことも当然考えられると思っておりますし、現実的な制度的対処の一つの案としては、これは外国人に限らずともよいと思いますけれども、理事を辞退をする際に一定の負担金を納付して、それを専門家など、外部の理事などの委託費用に充てるという、有償免責制度とでも申しましょうか、そういったものを求めるような声もあるのでありますけれども、御検討は可能でございますでしょうか。
この発言のページ
140楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
委員御指摘のような、管理組合の理事就任を辞退する者に対し一定の負担金を求める運用につきましては、実際、行っている管理組合も存在しているというふうに承知をしております。
役員の選任も含めまして、管理組合の運営手法につきましては、区分所有者の特性、事情等々を踏まえながら、それぞれの管理組合において判断されているところでございますが、御指摘のような運用につきましても、区分所有者間の公平性の確保や役員の担い手不足の解消を図るための一つの方策として取り組まれているものというふうに理解をしておるところでございます。
管理組合の役員の担い手…
この発言のページ
141鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。
例えば、年に数万円程度の一定の負担金を管理組合に納付してもらって、それを財源に第三者の専門家委託費用に充当するなんという制度は是非御検討いただければなというふうに思うところでございます。
もう一点、区分所有者の購入時の契約に、不応答時、応答しないときですね、不応答時の一任規定というのを盛り込むことを義務化するべきというような御意見もいただいているんですが、こうした、いわば黙示的同意といいますか、そういった制度を認めるということの法的妥当性ですとか運用上の課題について、政府の御見解をお願いいたします。
この発言のページ