お答えをいたします。
委員御指摘の、居住実態等の正確な把握や管理意識の醸成はマンション管理の基本でございまして、適正な管理を実現する上で必要不可欠な重要な取組であるというふうに考えてございます。
このため、昨年六月に標準管理規約を改正をいたしまして、組合員名簿や居住者名簿の作成、定期的な更新に関する規定を盛り込んだところでございます。
引き続き、その周知や管理規約の見直しの働きかけ等に取り組みまして、所在不明者の発生防止に向けた取組を促してまいりたいというふうに考えております。
また、区分所有者はマンションを適正に管理する責務を有しておりますけれども、その意識を醸成することが総会への出席率の向上等にもつながりますので、引き続き、地方公共団体や関係団体等と連携をいたしまして、区分所有者向けのパンフレットの作成、周知やシンポジウムの開催等に取り組み、管理意識の醸成に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
さらに、本改正法案におきましては、マンションの管理の適正化の推進に取り組む民間団体の登録制度を創設をすることといたしております。今後は、この法人の協力も得ながら、マンションの適正な管理を促す啓発活動等を強化をしてまいります。
109
阿部弘樹(維新)
もう大臣の意気込みは聞きましたので、結構でございます。
これで終わります。ありがとうございました。
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110
井上貴博(自民)
次に、西岡秀子君。
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111
西岡秀子(国民)
国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
今日は、老朽化マンション管理改正法でございまして、時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
国民の一割が居住するマンションの建物と居住者、この二つの老いが進んでいる現状に対応するための法改正であると認識をいたしておりまして、新築から再生までのライフサイクル全体を通じて管理、再生を図るための法改正でございます。
築四十年以上のストックマンション、これは、二〇二三年のデータでは百三十七万戸、十年前から三倍となっております。四三年度末には四百六十四万戸まで増えることが見込まれております…
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- （上の発言）
112楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
委員御指摘の、居住実態等の正確な把握や管理意識の醸成はマンション管理の基本でございまして、適正な管理を実現する上で必要不可欠な重要な取組であるというふうに考えてございます。
このため、昨年六月に標準管理規約を改正をいたしまして、組合員名簿や居住者名簿の作成、定期的な更新に関する規定を盛り込んだところでございます。
引き続き、その周知や管理規約の見直しの働きかけ等に取り組みまして、所在不明者の発生防止に向けた取組を促してまいりたいというふうに考えております。
また、区分所有者はマンションを適正に管理する責務を有しておりますけれども、その意識を醸成することが総会への出席率の向上等にもつながりますので、引き続き、地方公共団体や関係団体等と連携をいたしまして、区分所有者向けのパンフレットの作成、周知やシンポジウムの開催等に取り組み、管理意識の醸成に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
さらに、本改正法案におきましては、マンションの管理の適正化の推進に取り組む民間団体の登録制度を創設をすることといたしております。今後は、この法人の協力も得ながら、マンションの適正な管理を促す啓発活動等を強化をしてまいります。
113西岡秀子(国民)
啓発、管理の徹底ということで今御答弁がございましたけれども、なかなか大変厳しい状況があるからこそ、今回の法改正に至っているというふうに思います。修繕等の決議については、現行、全区分所有者の多数決であったものを、集会出席者の多数決によるものとすることや、また管理不全の居室等を裁判所選任の管理人が管理するというふうなことがこの法改正に盛り込まれております。
先ほど申し上げましたように、外国人の居住者ですとか投機目的の所有というのが増えているこの状況を踏まえまして、外国人の所有状況ですとか転売状況も含めました現在のマンションの入居状況につきまして、国交省とし…
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114楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えを申し上げます。
マンションの入居状況に関するデータについてでございますけれども、お尋ねをいただきましたような外国人の所有状況等につきましては、そのもののデータというわけではございませんけれども、現在、国内に住所等を有しない区分所有者の数の割合などについて、鋭意分析を進めているところでございます。
また、令和五年度マンション総合調査によりますと、所有者が分からない、又は所有者に連絡がつかない居室があるマンションの割合は三三％というふうに推計をしているところでございまして、マンションの築年数が増加するほど、この割合が高くなる傾向が見られるところで…
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115西岡秀子(国民)
今日お配りしております資料によりますと、外国人の取得割合でございますけれども、これは千代田区、港区、渋谷区に限ったデータになっておりますけれども、二割から四割が外国人が所有しているというデータもございますので、外国人の所有状況につきましても、国交省としても私は把握をしていく必要があるというふうに考えますので、このこともしっかり今後、取組を強化をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
続きまして、本改正の中で、建て替え以外の新たな再生方法の創設が盛り込まれました。
建て替えと同様に、建物、敷地の一括売却、一棟リノベーション、建物の取…
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