おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。
マンション管理法の質問をさせていただきたいと思いますが、まず、私の地元なんですけれども、大阪府の高槻市と島本町といいまして、大阪と京都のほぼ中間に位置しております。ベッドタウンとして発展してきた側面がございます。
高槻市でいいますと、このような立地のよさもあって、昭和四十年代の人口が約十三万人、それが十年たった昭和五十年には約三十三万人と、全国的にもまれに見る人口急増を経験し、この時代に建てられたマンションが多くあります。
高槻市で見ると、二〇二二年六月にマンション管理適正化推進計画を作成し、マンションの施策に取り組んでいますけれども、この計画の作成に当たってアンケート調査を実施したマンションのうち、二四・七％、約四分の一が築四十年を超えるマンションであり、今後、老朽化したマンションが区分所有者や近隣の住民の住環境に影響を与える可能性について、私も切実な危機感を持っております。
お隣の島本町もそうですが、築四十年、築五十年を超えるマンションが点在している状況でありまして、まさにマンションの二つの老い、建物の老朽化とそして区分所有者の高齢化、ここにきちんと対応していく必要があるというふうに考えています。
私も、本日の質疑に当たって、マンションの大規模修繕工事、談合の疑惑について、まずはお聞きをしていきたいと思います。
四月二十四日の日経新聞によると、マンション大規模修繕工事での談合疑惑をめぐって、公正取引委員会が数次にわたり、工事会社に独占禁止法違反の疑いで立入検査を行ったとあります。
記事によると、公正取引委員会は、談合には工事会社を選定する設計コンサルタントも関与し、各工事会社が専門知識に乏しい管理組合との取引で、長年にわたって、長年にわたって受注調整を繰り返したと見ているとされています。新聞記事も、長年の慣習かということで、こういったところを強調されているわけです。
さて、今回のこういった談合疑惑の事案以前にも、一部のコンサルタントが、自社にバックマージンを支払う施工会社、ここが受注できるように不適切な工作を行い、割高な工事費や過剰な工事項目等の設定に基づく発注等を誘導するため、格安のコンサルタント料金で受託し、結果として、管理組合に経済的な損失を及ぼす事態が発生しているということが指摘されています。
こういった指摘に対して、これまで国土交通省がどのような取組を行ってきたのか、簡潔にお伺いしたいと思います。
33
中野洋昌(公明)国土交通大臣
御指摘のとおり、マンションの建て替えなどにつきましては、住宅政策としてだけではなく、都市政策と整合性を保ちながら進めていくということは非常に重要であります。
都市計画においては、長期的な視点に立って、地方公共団体が地域の実情を踏まえたまちづくりの基本方針を定めた上で、当該方針に即して、地域に合った用途や容積率等について定め、それらによって、マンションを含めた建築物の立地を調整をするということが可能な制度であります。
ちょっと詳細は申し上げませんが、高さ制限ですとか、あるいは住宅建築制限等を行っているような様々な事例もあるところでございまして、こうした…
この発言のページ
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小宮山泰子(立憲)
都市緑地法改正など、様々な投資の対象になるまちづくりでもあります。大臣におかれましては、しっかりとその点も踏まえて検討していただければと思います。
終わります。
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井上貴博(自民)
次に、尾辻かな子君。
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- （上の発言）
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尾辻かな子(立憲)
おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。
マンション管理法の質問をさせていただきたいと思いますが、まず、私の地元なんですけれども、大阪府の高槻市と島本町といいまして、大阪と京都のほぼ中間に位置しております。ベッドタウンとして発展してきた側面がございます。
高槻市でいいますと、このような立地のよさもあって、昭和四十年代の人口が約十三万人、それが十年たった昭和五十年には約三十三万人と、全国的にもまれに見る人口急増を経験し、この時代に建てられたマンションが多くあります。
高槻市で見ると、二〇二二年六月にマンション管理適正化推進計画を作成し、マンションの施策に取り組んでいますけれども、この計画の作成に当たってアンケート調査を実施したマンションのうち、二四・七％、約四分の一が築四十年を超えるマンションであり、今後、老朽化したマンションが区分所有者や近隣の住民の住環境に影響を与える可能性について、私も切実な危機感を持っております。
お隣の島本町もそうですが、築四十年、築五十年を超えるマンションが点在している状況でありまして、まさにマンションの二つの老い、建物の老朽化とそして区分所有者の高齢化、ここにきちんと対応していく必要があるというふうに考えています。
私も、本日の質疑に当たって、マンションの大規模修繕工事、談合の疑惑について、まずはお聞きをしていきたいと思います。
四月二十四日の日経新聞によると、マンション大規模修繕工事での談合疑惑をめぐって、公正取引委員会が数次にわたり、工事会社に独占禁止法違反の疑いで立入検査を行ったとあります。
記事によると、公正取引委員会は、談合には工事会社を選定する設計コンサルタントも関与し、各工事会社が専門知識に乏しい管理組合との取引で、長年にわたって、長年にわたって受注調整を繰り返したと見ているとされています。新聞記事も、長年の慣習かということで、こういったところを強調されているわけです。
さて、今回のこういった談合疑惑の事案以前にも、一部のコンサルタントが、自社にバックマージンを支払う施工会社、ここが受注できるように不適切な工作を行い、割高な工事費や過剰な工事項目等の設定に基づく発注等を誘導するため、格安のコンサルタント料金で受託し、結果として、管理組合に経済的な損失を及ぼす事態が発生しているということが指摘されています。
こういった指摘に対して、これまで国土交通省がどのような取組を行ってきたのか、簡潔にお伺いしたいと思います。
37楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えいたします。
国土交通省では、御指摘のような悪質な設計コンサルタントの存在が指摘をされていたことを踏まえ、平成二十九年一月に通知を発出をして、いわゆる悪質コンサルタントの事例を紹介し、管理組合に対して注意喚起を行ってまいりました。
また、大規模修繕工事について、マンション管理士などの外部専門家が適切に活用されるよう、ガイドラインを整備し、その周知を図りますとともに、関係団体と連携し、相談窓口の設置や見積りチェックサービスの活用を促進するなどにより、管理組合の取組を支援してきたところでございます。
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38尾辻かな子(立憲)
結局、そういう文書の通知であったり相談窓口等をやってきたわけですが、今現状は、こうして長年の慣習が続いているということは、そういった通知が実は有効に機能していないんじゃないか、改善になかなか至っていないんじゃないか、まずその現状認識に立つ必要があるというふうに思います。
それでは、もう少し詳しく聞きますけれども、今回の法改正で施行予定日は来年の四月一日ということになります。共用部分の管理等については、集会において出席した区分所有者及びその議決権の過半数の決議により行うことができるということで、従来より決議が行われやすくなることとなります。
一方での、…
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39中野洋昌(公明)国土交通大臣
尾辻委員にお答えを申し上げます。
発注者の信頼を裏切り、その利益を損なう談合というのはあってはならないということは再三申し上げております。
今回のマンションの大規模修繕工事をめぐる談合事案につきましても、公正取引委員会による調査の進展、実態の解明を見守りつつ、その結果を踏まえ、厳正に対処するとともに、業界団体に対してコンプライアンスの更なる徹底というのは当然図ってまいります。
他方で、マンションをめぐっては、築四十年以上のマンションが約百三十七万戸に上り、十年後には二倍になるという、今後、高経年のマンションの急激な増加も見込まれるという中で、これら…
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