やはり相変わらず新築優先なんだなという気がします。これは、百三十万棟からある老朽化マンションと言われるこの分野を、しっかりと長寿命化させる方がどれだけ有効なことか、これが喫緊の課題だからこそ、この法案が出ていると思います。
そのためにも、地元の建設業や、建築廃材が出ないように、空き家の増加を減らして環境負荷が抑えられる、三方よし、売手、買手、世間よしにつながるような更なる検討、そして、できれば、大規模改修の費用というものが、実際には積立金上、減っている、足りない場合が多くあると聞いておりますので、この点は是非検討を、国交省内で研究もしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
時間となってきましたので、最後、少し飛ばさせていただいて、老朽化マンション建て替えでも都市計画の中にきちんと位置づけるべきであるということをお伺いしたいと思います。
老朽化マンションの建て替えについて、諸外国での取組を調べると、フランスなど欧州では、根本的に新築の抑制がされており、建物の建て替え自体が余り行われておらず、建て替えのための振興策も、余り参考となりそうな情報を得られませんでした。イタリア、ギリシャなどを除く欧州の大陸諸国に地震災害が少ないことも要因としてあるのではないかと考えます。一方で、限られた土地に多くの人口を抱えるシンガポールでの事例は大変興味深いものでありました。
今回の改正によって、日本でも、老朽化マンションそのものの建て替え、刷新をいかに行いやすいかといった観点を中心に議論され、制度化されているということが見受けられますけれども、日本においても、都市の在り方、都市政策の中、周辺環境を含めた上で、マンションがいかにあるべきかについて位置づけをし、都市政策、住宅政策の両面から捉えるべきではないかと考えております。この点に関して、国土交通大臣の見解を求めます。
29楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えいたします。
マンションにおいては、賃借人や外国人も含め、様々な方々が居住をしていることから、いつ起こるか分からない災害の発生に備えて、平時から、居住実態の正確な把握に努めますとともに、多様な居住者を念頭に置きながら、避難訓練の実施を含む防災対策に取り組むことが重要であるというふうに考えております。
このため、昨年六月に、管理規約のひな形となる標準管理規約を見直し、組合員名簿や居住者名簿の作成や、その定期的な更新に関する規定を盛り込みますとともに、名簿の作成、更新の重要性の周知に努めているところでございます。
また、外国人居住者への対応につき…
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小宮山泰子(立憲)
日本国内の住宅取得に対する支援としては、住宅ローン減税などにより、戸建て住宅、集合住宅、共に新築の推進が行われてきたと言えます。高度経済成長期のやはり産物かと思いますが、新築信仰と言われるようなこの結果、僅か築二十数年とか三十年ほどで建物の価値がないに等しいような評価しかされない中古住宅が発生し、空き家も大量に発生させているというのが日本の不動産の現実ではないでしょうか。
ここで、例えば、生命保険や地震保険に対しての税制優遇と同様に、マンションの大規模修繕のための積立金について税制優遇を行うことにより、災害に強いマンションを増やしていき、長寿命化を図る…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
マンションの管理につきましては、適正な修繕積立金の積立てと、適切な頻度での大規模修繕工事の実施を促すことにより、良好な居住環境の維持とストックの長寿命化を図るということが重要であると考えております。
このため、修繕積立金を適切に引き上げて、大規模修繕工事を実施をするなどの一定の要件を満たすマンションにつきましては、固定資産税を減額する税制特例を令和五年度に創設をいたしまして、長寿命化の取組を支援をしております。
また、修繕積立金の積立てや修繕計画の作成に関するガイドラインの整備などのソフトの支援に加えまして、大規模修繕工事の実…
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- （上の発言）
32小宮山泰子(立憲)
やはり相変わらず新築優先なんだなという気がします。これは、百三十万棟からある老朽化マンションと言われるこの分野を、しっかりと長寿命化させる方がどれだけ有効なことか、これが喫緊の課題だからこそ、この法案が出ていると思います。
そのためにも、地元の建設業や、建築廃材が出ないように、空き家の増加を減らして環境負荷が抑えられる、三方よし、売手、買手、世間よしにつながるような更なる検討、そして、できれば、大規模改修の費用というものが、実際には積立金上、減っている、足りない場合が多くあると聞いておりますので、この点は是非検討を、国交省内で研究もしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
時間となってきましたので、最後、少し飛ばさせていただいて、老朽化マンション建て替えでも都市計画の中にきちんと位置づけるべきであるということをお伺いしたいと思います。
老朽化マンションの建て替えについて、諸外国での取組を調べると、フランスなど欧州では、根本的に新築の抑制がされており、建物の建て替え自体が余り行われておらず、建て替えのための振興策も、余り参考となりそうな情報を得られませんでした。イタリア、ギリシャなどを除く欧州の大陸諸国に地震災害が少ないことも要因としてあるのではないかと考えます。一方で、限られた土地に多くの人口を抱えるシンガポールでの事例は大変興味深いものでありました。
今回の改正によって、日本でも、老朽化マンションそのものの建て替え、刷新をいかに行いやすいかといった観点を中心に議論され、制度化されているということが見受けられますけれども、日本においても、都市の在り方、都市政策の中、周辺環境を含めた上で、マンションがいかにあるべきかについて位置づけをし、都市政策、住宅政策の両面から捉えるべきではないかと考えております。この点に関して、国土交通大臣の見解を求めます。
33中野洋昌(公明)国土交通大臣
御指摘のとおり、マンションの建て替えなどにつきましては、住宅政策としてだけではなく、都市政策と整合性を保ちながら進めていくということは非常に重要であります。
都市計画においては、長期的な視点に立って、地方公共団体が地域の実情を踏まえたまちづくりの基本方針を定めた上で、当該方針に即して、地域に合った用途や容積率等について定め、それらによって、マンションを含めた建築物の立地を調整をするということが可能な制度であります。
ちょっと詳細は申し上げませんが、高さ制限ですとか、あるいは住宅建築制限等を行っているような様々な事例もあるところでございまして、こうした…
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34小宮山泰子(立憲)
都市緑地法改正など、様々な投資の対象になるまちづくりでもあります。大臣におかれましては、しっかりとその点も踏まえて検討していただければと思います。
終わります。
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井上貴博(自民)
次に、尾辻かな子君。
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