お答え申し上げます。
発注者の信頼を裏切り、利益を損なう談合というのは、あってはならないものであるということで、国土交通省としては、公正取引委員会による調査の進展、実態の解明を見守りつつ、その結果を踏まえ、厳正に対処をするとともに、業界団体に対して、コンプライアンスの更なる徹底を図ってまいります。
御指摘の答弁につきましては、今回の事案は独占禁止法の違反がまだ確定をしたものではなく、その背景や手法等が明らかでないということで、事案に関わった事業者への対応や、関係業界への今回の事案を踏まえた指導については、公正取引委員会による調査の結果を踏まえる必要があるという旨を申し上げたものでございまして、他方で、これは既に報道もされておりますし、管理組合や区分所有者の間にも不安が広がるということも懸念がされるということで、丁寧な情報提供や支援にも取り組んでいるところでございます。
具体的には、大規模修繕工事につきまして、マンション管理士などの外部専門家の適切な活用ということで、ガイドラインの整備やその周知を図るとともに、関係団体と連携をして、相談窓口を設置をしたり、見積りのチェックサービスの活用を促進するなどの取組、今までも支援をしてきたところでございますが、今回の事案の発生を受けまして、三月に関係団体に通知を発出をしまして、管理組合に対して、相談窓口等の情報を改めて周知をするようにということで依頼をさせていただきました。
また、本改正法案においては、マンション管理の適正化の推進に取り組む民間団体の登録制度を創設をすることとしておりまして、今後、地方公共団体が同法人と連携をして、地域全体で管理組合の活動を支援する体制の構築というものも進めてまいりたいというふうに思います。
地方公共団体や関係団体等と連携をしまして、管理組合が、マンション管理をめぐるこうした様々な課題に対して、外部専門家等も活用して適切に対処ができるように、丁寧な支援に努めてまいりたいというふうに思います。
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小宮山泰子(立憲)
そうはいいましても、これは古賀誠、当時国会議員、自民党の国会議員でありまして、その口利きで中に入ること、そして十年間で二億円ですか、億単位のマージンというものが渡されている。こういったことが結果として、一〇〇％子会社で、民民の関係かもしれませんけれども、日本の航空行政というものをゆがめ、そして不要な予算を使っているという意味においては、しっかりとこれは処罰の対象でもありましょうし、この案件だけなのか、ここだけなのか。
五十二歳の男性がコンサル会社の経営者だと思われるんですが、やっていて、ここまで御本人の関係が出てこない。言い方はあれだけれども、このコン…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
先ほども申し上げたとおり、本件、空港法第十五条第一項に規定する、空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設に係る事案ではなく、空港に置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約に関する事案であるということで承知をしております。
そういう意味では、いずれにしても、まずは同社において、自社のコンプライアンス基本指針に照らして事実関係を確認をし、説明責任を果たすべきものというふうに認識をしておりますので、いずれにしても、同社によってこの調査がしっかりとなされていくということがまず必要であるというふうに思っておりますので、その結果をまずはしっ…
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20小宮山泰子(立憲)
大臣、是非、自民党の国会議員のやらかした案件ということでありますから、口利きはやめると爽やかにすっぱり言っていただければと思いますが、残念ながら、その言葉が出てこないということは、大変、今の政権の内部というものの利権構造というのはこのままでは変わらないのではないか、やはり、政権交代を目指して、政治の在り方、決め方というものを変え、合理的な、近代的な政治というものを私は目指していきたいと思います。
さて、本日議題となっております、老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化を図るための建物区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案の審議に入らせていただき…
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- （上の発言）
21中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
発注者の信頼を裏切り、利益を損なう談合というのは、あってはならないものであるということで、国土交通省としては、公正取引委員会による調査の進展、実態の解明を見守りつつ、その結果を踏まえ、厳正に対処をするとともに、業界団体に対して、コンプライアンスの更なる徹底を図ってまいります。
御指摘の答弁につきましては、今回の事案は独占禁止法の違反がまだ確定をしたものではなく、その背景や手法等が明らかでないということで、事案に関わった事業者への対応や、関係業界への今回の事案を踏まえた指導については、公正取引委員会による調査の結果を踏まえる必要があるという旨を申し上げたものでございまして、他方で、これは既に報道もされておりますし、管理組合や区分所有者の間にも不安が広がるということも懸念がされるということで、丁寧な情報提供や支援にも取り組んでいるところでございます。
具体的には、大規模修繕工事につきまして、マンション管理士などの外部専門家の適切な活用ということで、ガイドラインの整備やその周知を図るとともに、関係団体と連携をして、相談窓口を設置をしたり、見積りのチェックサービスの活用を促進するなどの取組、今までも支援をしてきたところでございますが、今回の事案の発生を受けまして、三月に関係団体に通知を発出をしまして、管理組合に対して、相談窓口等の情報を改めて周知をするようにということで依頼をさせていただきました。
また、本改正法案においては、マンション管理の適正化の推進に取り組む民間団体の登録制度を創設をすることとしておりまして、今後、地方公共団体が同法人と連携をして、地域全体で管理組合の活動を支援する体制の構築というものも進めてまいりたいというふうに思います。
地方公共団体や関係団体等と連携をしまして、管理組合が、マンション管理をめぐるこうした様々な課題に対して、外部専門家等も活用して適切に対処ができるように、丁寧な支援に努めてまいりたいというふうに思います。
22小宮山泰子(立憲)
大臣の言う管理組合というのは、管理を請け負っている会社のことなんでしょうか。事業者が、実際のマンションの、各棟のそれぞれにちゃんと伝えているとは、私は思えません。
特に、今回の談合価格が実績となって、適正管理を判断する公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの情報では、談合かどうか調べようがなくなると推測されます。徹底して今回の談合、発注等の構造を調べ、住民に不利益を生じないように対処、対策をつくることを要請をいたします。
さて、次ですけれども、マンションへの発電設備、蓄電池設置等の支援についてお伺いしてまいります。
今年は、阪神・淡路大震…
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23楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
先生御指摘のとおり、マンションにおいて、災害の発生に備えて、停電時における必要最小限の電源を確保することや省エネ改修を進めることは、防災機能や居住性の向上等の観点から有効な取組と考えております。
このため、蓄電池や非常用電源の設置などの防災改修や、窓や玄関ドアの断熱改修などを含めまして、マンションの長寿命化を進める取組に対し、予算上の支援を行っているところでございます。
また、マンションを含む建築物について、蓄電池、非常用電源などのスペースが適切に確保されるよう、これらを設置する部分の容積率について、一定の範囲内で不算入とする…
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24小宮山泰子(立憲)
四月二十二日、衆議院の復興・災害対策特別委員会で質問の際に、マンション管理組合の規約の類いに、災害時の対応について規定していくことを推奨したり、防災訓練実施を推奨していくことが望ましいとして、政府の考えについて答弁を求めました。
内閣府政府参考人からは、各マンションにおいて防災行動に関する計画等を事前に作成することは、住民の命を守り、被害を減らすために重要であるとされ、また、国交省で示されているマンション標準管理規約においても、防災に関する業務についても記載されており、防災訓練も想定されたものと承知していると答弁されています。
内閣府参考人からは更に…
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