2025年4月16日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 164 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 201 発言）
御指摘ありましたように、国土交通省といたしましても、船員不足の解消に向けて、船員という職業を知ってもらう、選んでもらう、そのための情報発信は極めて重要であると認識しております。
これまでも、国土交通省のみならず、関係団体や民間事業者におきまして、特に小中学生といった若年層を対象としました体験乗船や施設見学、出前講座などを始めとしました様々な取組を実施してきているところでございます。
今後は、これらの取組がより一層効果的なものとなるよう、国土交通省が中心となりまして、官労使の関係者のみならず、教育やリクルーティングの専門家も加えた検討の場を立ち上げ、重点的に取り組むべき訴求対象や訴求手法、これに関する全体的な方針を策定しまして、着実に実行していくことにより、情報発信を強化してまいりたいと考えております。
少々繰り返しになりますけれども、実技講習は、非常時に船員の安全を確保するために必要となる基本的な知識、技術を習得するための重要な訓練であります。
漁船につきましては、今回の法改正で、実技講習の実施が新たに義務づけられることになりまして、関係する漁業者や漁船員の負担が増えることになります。
国土交通省におきましても、水産庁や水産関係団体とも連携しながら、先ほど申し上げました負担軽減策などについて検討してまいります。
今後、実技講習の運用に当たりましても、関係者の御意見や御懸念に耳を傾けまして、丁寧に御説明させていただきながら、取組を進めてまいります。
お答えいたします。
今回の船員法改正案によります実技講習の義務づけは、漁船の運航、操業の安全性を高めるものであり、漁船員の命を守るという観点からも、農林水産省として非常に重要と考えてございます。
私どもといたしましても、例えば、遠洋漁船の基地港の周辺地で安価、簡便に訓練が受けられるようにするなど、実技講習に当たって、漁業者の皆さんに過度な負担が生じないよう、水産業界からの御意見を丁寧にお伺いしながら、国交省と連携して対応してまいりたい、このように考えてございます。
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勝俣孝明(自民)
ありがとうございます。 いずれにしましても、安全性というのが非常に大事なことであります。是非、国交省そして水産庁、連携しながら、今後丁寧に行っていただきたい、そして負担をできるだけ減らしていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 時間でございますので、最後に一つだけ、海技人材の確保について質問をさせていただきたいというふうに思います。 委員の先生方からもお話が出ておりますけれども、船員不足を解消していく、これは、長い目で見て、将来の船員の担い手となり得る層の裾野を拡大していくことが必要なのかなというふうに考えています。その…
御指摘ありましたように、国土交通省といたしましても、船員不足の解消に向けて、船員という職業を知ってもらう、選んでもらう、そのための情報発信は極めて重要であると認識しております。
これまでも、国土交通省のみならず、関係団体や民間事業者におきまして、特に小中学生といった若年層を対象としました体験乗船や施設見学、出前講座などを始めとしました様々な取組を実施してきているところでございます。
今後は、これらの取組がより一層効果的なものとなるよう、国土交通省が中心となりまして、官労使の関係者のみならず、教育やリクルーティングの専門家も加えた検討の場を立ち上げ、重点的に取り組むべき訴求対象や訴求手法、これに関する全体的な方針を策定しまして、着実に実行していくことにより、情報発信を強化してまいりたいと考えております。
165勝俣孝明(自民)
終わります。ありがとうございました。
166
井上貴博(自民)
次に、中川康洋君。
167
中川康洋(公明)
公明党の中川康洋でございます。 今日は、船員法等の改正案ということで、御質問の機会をいただきまして本当にありがとうございます。 私、三重県在住でございますが、実は三重県というのは水産県でございまして、まさしく船員を養成する、例えば鳥羽商船でありますとか県立の水産高校、こういったものがございます。更に言えば、港といたしましても、四日市港とか、また鳥羽港とかがございまして、私も、本当に海や港に親しみながら、おおらかに育ってきた一人でございます。さらには、船員の住民税の減免、これも実は、四日市、鳥羽市、志摩市と、三重県は三市で実施をさせていただいておる。こ…