2025年4月16日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 149 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 201 発言）
船員の安全衛生、特に船内作業における事故防止につきましては、海上労働の安全性向上、担い手確保の観点からも重要であると考えております。
船員の安全衛生につきましては、作業環境の整備などの安全基準や船内作業による危害の防止を図るための必要な事項などを船員労働安全衛生規則に定めまして、船員労務監査などにより遵守状況の確認を行い、その確保を図っておるところでございます。
また、船内作業における事故防止のために、国土交通省では、船員災害の減少目標や船員災害の防止に関し基本となるべき事項を定めました船員災害防止基本計画を五年ごとに作成しております。
さらに、毎年、船員災害発生実績を把握した上で、年度ごとの具体的な取組方針を定めるなど、継続的な見直しを行うことで、現場の実情に適合した船員災害防止に取り組んでいます。
今後とも、船舶所有者、船員、関係団体などの意見を伺いながら、総合的かつ計画的な船員災害防止対策を推進してまいります。
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奥下剛光(維新)
是非、先ほどの求人情報にもつながる話とは思いますが、持続可能な労働環境を構築していくことが必要だと思いますので、引き続き、労働時間は減ってきているとはいえ、きちんと対応していっていただきたいなというふうに思います。
次に、福利厚生についてお尋ねします。
船員の福祉制度について、十分な規定がない場合や実効性を欠く場合があるというふうなお声があります。船員の健康管理や生活環境の向上に向けた、より具体的な施策がもう少し欲しいという声がありますが、いかがでしょうか。
委員御指摘の船員の健康管理につきましては、船員法に基づく乗船時の健康証明書の確認に加えまして、先ほど申し上げました令和三年の海事産業強化法による働き方改革に資する制度改正に併せまして、船員労働安全衛生規則を改正いたしまして、令和五年四月から、船員向け産業医制度の導入、健康検査結果に基づく健康管理、過重労働対策、メンタルヘルス対策といった四つの制度を新たに導入したところでございます。 また、生活環境の向上につきましては、今般の船員法改正案におきまして、海上労働の更なる安全性向上や職場環境改善に資する措置として、船舶所有者に対しまして、快適な海上労働環境を…
148奥下剛光(維新)
先ほど、たがやさんのときの質疑にもありましたように、大臣の答弁で、船員の居住改善であったり、堀川さんのコックの問題であったり、本当にそれしか楽しみがない、そういったことを踏まえて、そういった御指導をしていただいているのは分かっているけれども、会社側としては、低コストでより効率のいいつくりをしようとするので、やはり乗られている側の方たちとはちょっと気持ちが乖離している、そういったお声があるので、是非こういった声をお届けしておきたいと思います。 次に、安全管理体制についてお尋ねします。 船員の安全に関する規定や管理体制が現場の実情に適合しない場合が多々あ…
船員の安全衛生、特に船内作業における事故防止につきましては、海上労働の安全性向上、担い手確保の観点からも重要であると考えております。
船員の安全衛生につきましては、作業環境の整備などの安全基準や船内作業による危害の防止を図るための必要な事項などを船員労働安全衛生規則に定めまして、船員労務監査などにより遵守状況の確認を行い、その確保を図っておるところでございます。
また、船内作業における事故防止のために、国土交通省では、船員災害の減少目標や船員災害の防止に関し基本となるべき事項を定めました船員災害防止基本計画を五年ごとに作成しております。
さらに、毎年、船員災害発生実績を把握した上で、年度ごとの具体的な取組方針を定めるなど、継続的な見直しを行うことで、現場の実情に適合した船員災害防止に取り組んでいます。
今後とも、船舶所有者、船員、関係団体などの意見を伺いながら、総合的かつ計画的な船員災害防止対策を推進してまいります。
150奥下剛光(維新)
私、実家が建築資材の会社をしているものでして、特にセメントとか運搬、大分特別な職業だと思いますけれども、そういった方々、船に乗られている方は、やはりセメントの粉じんであったりとか化学物質への暴露が健康に影響を及ぼして、体調を崩した方も過去にはいらっしゃるということでした。 これは各会社の対応によるとは思うんですけれども、是非、労働基準法とかにおいても、労働環境の安全衛生に関する基準が当然設けられていますけれども、船員法では海上での独特の環境に適応した別の基準がもうちょっとあってもいいんじゃないのかなというお声がありますので、僕が今回聞いた声はかなり特殊…
今後の訓練体制についての御質問でございます。
まさに、今回、法律案に含めております基本訓練、これが該当するのではないかと考えております。
基本訓練のうち、特に実技講習として生存訓練、消火訓練、これが求められております。これらの訓練は、非常時に船員の安全を確保するために必要となる基本的な知識、技術を習得するための重要な訓練でございます。これを実施することによりまして、船員の安全確保というのに非常に役立つのではないかと考えております。
152奥下剛光(維新)
御答弁いただいたように、生存訓練、消火訓練ですね。これは五年ごとに実技試験が義務づけられているわけですけれども、現状、その船員の方々、やはり高齢化していることや外国人の方も増えていることから附帯にも書いておりますけれども、私、個人的には五年ではなくて、もう少し、三年であるとか、やる講習の回数をもうちょっと増やしていった方がいいんじゃないかなというふうに思っております。 あと、これは分からないですけれども、一回の講習料が十二万ですか、十二万だから、高いから五年おきにしているのかなというふうにも一瞬思ったりもしたんですけれども、こういったところの改善も是非…