2025年4月16日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 133 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 201 発言）
お答えを申し上げます。
もちろん、船員の健康の管理や調理負担の改善のためには、専任の司厨員を乗船をさせるということも有効な方策ではございますが、一方で、アンケートの調査によれば、コストの問題ですとか、あるいは物理的なスペースの問題により、専任の司厨員を雇用することが厳しい船舶があるという現状についても把握をしているところでございます。
ですので、こうした実情を踏まえまして、令和元年の七月に、船舶料理士資格の効率的な取得に関する検討会におきまして、司厨員がいない船舶においても健康に配慮したおいしい食事が取れるようにということで、船員の負担軽減に資するガイドラインを作成することが適当であるという方向性が取りまとめられたところでございます。これを受けて、先ほど、議論させていただいている、令和三年十二月の船内供食改善ガイドラインを作成をさせていただいたところであります。
国土交通省として、ガイドラインの活用に向けまして周知を進めることで、船内調理業務の負担の軽減を図りつつ、健康に配慮したおいしい食事の実現を図ってまいりたい、このように考えております。
ガイドラインを作ったんだけれども、その効果が把握できていないというふうなお答えでした。
取組の実態を把握していないのであれば、これからでも実態を把握するようにすべきではないかというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
131中野洋昌(公明)国土交通大臣
御指摘の船内供食改善ガイドラインは、健康に配慮したおいしい食事の提供の実現、そして船員の供食作業の負担の軽減の観点から、船舶所有者が取り組むことができる具体的な取組を示したものでございます。 このガイドライン、令和三年の十二月に作成をされたものですが、多くの船舶の所有者に取り組んでいただくために、まずは内容の周知をしっかり図っていくということが重要であるというふうに考えております。 この周知を十分に図った上で、今後、現場で働く船員の声を伺いながら、実態調査の必要性も含めまして、引き続きどのような船内供食が望ましいのかについては検討してまいりたいという…
是非、船員の労働環境、その中での食事の要素というのは大きな要素だというふうに思いますので、実態調査も含めて検討をお願いをしたいというふうに思います。 続いての質問です。 司厨員ではない船員が、通常の運航業務に従事をしながら、乗組員の健康や好みだったり栄養バランスを考慮しながら、日々の献立を考えて食材の調達から管理から、おいしい料理を作り続けるということは極めて困難だというふうに思います。ガイドラインの中でも、そのことについて容易ではないというふうに書かれているわけです。 その上で、ガイドラインには推奨される取組の事例というのが書かれてあるんですけれ…
133中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答えを申し上げます。
もちろん、船員の健康の管理や調理負担の改善のためには、専任の司厨員を乗船をさせるということも有効な方策ではございますが、一方で、アンケートの調査によれば、コストの問題ですとか、あるいは物理的なスペースの問題により、専任の司厨員を雇用することが厳しい船舶があるという現状についても把握をしているところでございます。
ですので、こうした実情を踏まえまして、令和元年の七月に、船舶料理士資格の効率的な取得に関する検討会におきまして、司厨員がいない船舶においても健康に配慮したおいしい食事が取れるようにということで、船員の負担軽減に資するガイドラインを作成することが適当であるという方向性が取りまとめられたところでございます。これを受けて、先ほど、議論させていただいている、令和三年十二月の船内供食改善ガイドラインを作成をさせていただいたところであります。
国土交通省として、ガイドラインの活用に向けまして周知を進めることで、船内調理業務の負担の軽減を図りつつ、健康に配慮したおいしい食事の実現を図ってまいりたい、このように考えております。
司厨員を配乗しようにも、財政的な負担が壁になっているというふうな指摘、認識をしております。貨物の船舶の場合、やはり荷主が払う運賃が船員の賃金や司厨員の配乗に大きく影響をしています。
陸上の貨物運送を担うトラックでは、多重下請構造の下で、末端のトラックドライバーが生活できる賃金が受け取れるようにということで、国交省が標準的な運賃を示しています。内航船についても、同様の仕組みの導入に向けて検討を始めてはいかがでしょうかと思いますが、大臣、お願いします。
135中野洋昌(公明)国土交通大臣
内航船員の労働環境の改善を円滑に進めていく上では、荷主や内航海運業者の間において、その原資の確保に必要となる適切な運賃や用船料の収受がなされることが不可欠でございます。 国土交通省では、令和三年に内航海運業法を改正をしまして、契約書面交付の義務づけなどを措置をするとともに、内航海運業者と荷主が遵守すべき事項等を、内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドラインとしてまとめ、周知を進めているところでございます。 また、令和七年度におきましては、適正な運賃及び用船料の収受に当たって必要となる、運賃や用船料を構成する費目に係る標準的な考え方の策定を行う予…
適正な運賃なしには、やはり船員の労働環境の改善というのは図れないというふうに思います。労働環境の改善のために、引き続きこの問題は取り上げていきたいということを申し上げて、質問を終わります。