ありがとうございます。
フレキシブルにやられるということですけれども、そもそも、船員の労働環境について、労働基準法と船員法との関係はどのようになっているのか、御説明をお願いします。
たがや亮 (れいわ新選組)
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 100 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 201 発言）
前後のやりとり
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井上貴博(自民)次に、たがや亮君。
れいわ新選組の難破船、たがや亮です。本日もよろしくお願いします。座礁船でもいいです。
早速質問に入ります。
今回の船員法の改正では、船員不足の深刻化への対応として、船舶所有者が快適な海上労働環境の形成、すなわち、船内の職場環境、船員室の居住環境、インターネットの利用環境をつくる、形作ることを努力義務として定めております。
問題は、この規定が努力義務にとどまっていることです。実効性をどのように担保するのか、中野大臣のお考えをお聞かせください。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣海上労働環境の形成についてということで御質問をいただきました。 船員不足が深刻化をしている中で、多様な人材を海上労働市場に呼び込み、将来にわたって船員を確保していくためには、海上労働の職場そのものの魅力を高めていくということが重要だと考えております。 今回の法律案では、船舶所有者に対しまして快適な海上労働環境の形成のための措置を講じることを、これは御指摘のとおり努力義務ということでありますが、求めることとしております。 これは、船舶の航行区域ですとか航路、あるいは航海の期間や態様によりまして、船舶所有者が講じることが適当な措置が異なるということから…
- （上の発言）
ありがとうございます。
フレキシブルにやられるということですけれども、そもそも、船員の労働環境について、労働基準法と船員法との関係はどのようになっているのか、御説明をお願いします。
お答え申し上げます。 船員は、陸上からの支援が得られにくい海上において船舶を航行するといった就労に加えまして、長期間乗船した状態で生活するといった、陸上の労働制度では想定していない特殊な働き方をしている実態がございます。 このような船員の働き方の特殊性に対応いたしまして、ＩＬＯの国際条約において、船員の労働分野は陸上とは別の条約で扱われているなど、国際的にも陸上とは別の労働制度が取られております。我が国におきましても、労働基準法の特別法であります船員法におきまして、労働時間、休日等に関し、陸上の一般労働者とは異なる定めを規定しているところでございます…
ありがとうございます。
船員不足の解消のために労働環境を改善するのに、努力義務にとどまっているというのは、陸上の労働者と比べてちょっと雑な扱いを受けているなという印象を持ちました。船員不足の解消につながるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
そもそも、議論の前提として、今回の法改正の対象となる全国の船舶の数は、民間所有の船舶と政府や自治体所有の船舶を合わせて一万七百二十二隻とのことですが、船員用の居室の数の把握はされているでしょうか。
お答え申し上げます。
御指摘ありました、全体の船舶の船員の部屋の数がどれだけあるかについては、申し訳ありません、把握してございません。
ただ、船舶に関する基準で申し上げますと、例えば、沿岸から二十海里以内で航行する二百総トン以上の船でありますと、全て個室を備えるというふうになってございます。