小型船舶の安全対策もしっかり進めていただきたいということを申し添えたいというふうに思います。
続きまして、深刻な船員不足への対応についてお伺いをいたします。
今日お配りをいたしておりますけれども、先ほどからの議論もございます、四方を海で囲まれ、貿易の九九％、国内貨物の四三・七％を海上運送が担っております。その船舶の航行に欠かすことができない船員の役割、この重要性は言うまでもございませんけれども、ただ、少子高齢化、人口減少の中で、船員のなり手不足は大変深刻な状況になっております。
その中で、海技人材確保のあり方検討会中間取りまとめが先般行われました。人材養成ルートの強化、人材確保の間口の拡充等が挙げられております。
しかし、一方で、今日お配りをいたしております海技教育機構における組織改革という図の中で、大変、やはりこのスリム化、独法移行後、身を切る改革という名の下で、四十億円の運営費交付金の削減が進められてまいりました。組織のスリム化の一方で、様々な御努力は続けていただいているというふうに思いますけれども、今この深刻な船員不足に対する政府の取組の本気度、私は認識が問われる局面に来ているのではないかというふうに考えております。
船員は、我が国の国民生活、経済にとって必要不可欠で、欠かすことのできない大変重要な仕事だというふうに思います。船員教育における学ぶ施設ですとか練習船など、教育環境を最先端のものにして、将来に夢と希望を持って学べる環境整備も進めることが大変求められているというふうに思います。
それと同時に、やはり必要な予算をしっかり確保していくこと、このことがなければ、今申し上げた施策も進めることができません。人材育成の面では、他の交通産業と比べて脆弱な部分もあるという中で、企業、業界と一体となって連携をした取組も急務であるというふうに思います。
今の状況に対する大臣の御見解と、今後の方針をお伺いをさせていただきます。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
負担軽減と丁寧な周知ということで御指摘いただきました。
御質問の実技講習につきましては、非常時に船員の安全を確保するために必要となります基本的な知識、技術を習得するための重要な訓練でございまして、ＳＴＣＷ―Ｆ条約への締結に際しまして、一定の漁船員に義務づけられるものでございます。
委員からも御指摘ございましたとおり、実技講習の実施の場所や費用などについて、一部の漁業関係団体からは、例えば、受講場所の多くが西日本に所在しており、漁船の基地港が集まる東日本等に少ない、あるいは、受講費用が一人当たり十二万円から十六万円程度になるのであれば負担感が大きいとい…
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西岡秀子(国民)
しっかり現場のお声を聞いてという御答弁がございました。しっかりお声を聞きながら、周知徹底を含めて、負担軽減策、しっかり進めていただきたいというふうに思います。
一問、後に回させていただきまして、本改正におきまして、漁船における航行上の安全の向上として、二〇二三年から二〇二七年までの、死傷災害発生率の対前年比六・〇％の目標が掲げられております。基本訓練の対象としては段階的に義務づけを行うこととされておりますけれども、一方で、小型船舶の事故が多数発生をしている現状がございます。
この現状を踏まえますと、二十トン未満の小型船舶も対象にすべきであるというお声…
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93宮宮武宜史国土交通省海事局長
お答え申し上げます。
基本訓練につきましては、まずは、ＳＴＣＷ―Ｆ条約で求められている範囲と同様の、無限定水域、これはＥＥＺを超える水域でございますが、において航行する三百総トン以上の漁船の全ての漁船員を義務づけの対象としております。この内容は、使用者団体、労働者、学識経験者等で構成された検討会におきましても、令和六年八月に合意されているものでございます。
それ以外の船舶につきましては、この検討会の取りまとめにおきましては、段階的に義務づけを行うこととされております。対象船舶の下限値につきましては、二十総トンを基本に検討するとされているところ、今般の…
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- （上の発言）
94西岡秀子(国民)
小型船舶の安全対策もしっかり進めていただきたいということを申し添えたいというふうに思います。
続きまして、深刻な船員不足への対応についてお伺いをいたします。
今日お配りをいたしておりますけれども、先ほどからの議論もございます、四方を海で囲まれ、貿易の九九％、国内貨物の四三・七％を海上運送が担っております。その船舶の航行に欠かすことができない船員の役割、この重要性は言うまでもございませんけれども、ただ、少子高齢化、人口減少の中で、船員のなり手不足は大変深刻な状況になっております。
その中で、海技人材確保のあり方検討会中間取りまとめが先般行われました。人材養成ルートの強化、人材確保の間口の拡充等が挙げられております。
しかし、一方で、今日お配りをいたしております海技教育機構における組織改革という図の中で、大変、やはりこのスリム化、独法移行後、身を切る改革という名の下で、四十億円の運営費交付金の削減が進められてまいりました。組織のスリム化の一方で、様々な御努力は続けていただいているというふうに思いますけれども、今この深刻な船員不足に対する政府の取組の本気度、私は認識が問われる局面に来ているのではないかというふうに考えております。
船員は、我が国の国民生活、経済にとって必要不可欠で、欠かすことのできない大変重要な仕事だというふうに思います。船員教育における学ぶ施設ですとか練習船など、教育環境を最先端のものにして、将来に夢と希望を持って学べる環境整備も進めることが大変求められているというふうに思います。
それと同時に、やはり必要な予算をしっかり確保していくこと、このことがなければ、今申し上げた施策も進めることができません。人材育成の面では、他の交通産業と比べて脆弱な部分もあるという中で、企業、業界と一体となって連携をした取組も急務であるというふうに思います。
今の状況に対する大臣の御見解と、今後の方針をお伺いをさせていただきます。
95中野洋昌(公明)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、船員の確保、育成は喫緊の課題であると認識をしております。船員不足を解消するとともに、船員を始めとした海技人材の将来にわたる安定的な確保、育成が図られることが極めて重要であります。
船員の確保、育成に関しましては、これまでも、我が国の船員養成の中核を担う独立行政法人海技教育機構における安定的な船員の養成、そして日本船舶・船員確保計画制度の創設、あるいは六級海技士の短期養成コースの創設、こうした取組を今まで進めてきたところでございます。
平成二十九年には、委員御指摘の内航未来創造プランにおきまして、海技教育機構における内航向けの海技士…
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96西岡秀子(国民)
運営交付金、これはやはり増額していくことが私は必要不可欠だというふうに思いますので、しっかりとお取組をお願い申し上げたいと思います。
文部科学省にもお越しをいただいておりましたけれども、時間の関係で、また次回質問をさせていただくことをお許しいただいて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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井上貴博(自民)
次に、たがや亮君。
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