有事法制につきまして、国土交通省は所管しておりませんけれども、我々の理解でありますると、有事において民間企業が輸送を担うという明確な定めがあるとは理解しておりません。
以上でございます。
宮武宜史国土交通省海事局長
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 73 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 201 発言）
前後のやりとり
有事の際には航海命令を出すことができないということなんですが、そうしたらば、これはもう民間企業の御意向次第で、私たちのこの日本に、物流が、海運で物が運ばれてくるかどうか、有事のときに物が運ばれてくるか、もし台湾有事があったときとかそういうときに、ちゃんと荷物が入ってくるか、食べられるものが入ってくるかというところが、それ次第になってくると思うんですよね。
というところにおいて、私は、今、日本の物流は安定的ではないのではないかというふうに思っているんですが、政府は有事の物流の維持をどのように行っていくのか、教えてください。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣平成十九年、交通政策審議会において答申が出ております。緊急物資の輸送や避難住民の誘導等、有事における輸送については、有事法制の枠組みの中で対応することが適当であるという整理でございます。政府全体の枠組みの中ででございます。その中で国土交通省としても適切に取り組んでまいりたいと考えております。
済みません、有事法制のことを私は事前にレクでは聞いていなかったんですが、有事法制の場合には、そうしたら、自衛隊が荷物を運んでくれるということなんでしょうか。 自衛隊においても、輸送艦は三隻しかないということを伺っております。今月六日には自衛隊が、輸送艦不足の状況を改善するために、海上輸送群というものを発足させました。そして、今、三隻しか持っていないので、民間船舶二隻と契約して、自衛隊、何かあったときに、有事のときにはこの民間の企業に手伝ってもらって物を運んでいくということをやっていらっしゃるんですが、それでも、民間の企業を合わせても、たったの五隻しかな…
- （上の発言）
有事法制につきまして、国土交通省は所管しておりませんけれども、我々の理解でありますると、有事において民間企業が輸送を担うという明確な定めがあるとは理解しておりません。
以上でございます。
今、有事のときには物流が止まってしまう可能性があるということが私は分かったというふうに思っています。やはり、有事のときであったとしても物流を滞らせないという努力が私は必要ではないかと思っています。 二〇〇七年の調査なんですが、これは国土交通大臣から交通政策審議会に対して行った、今後の安定的な海上輸送の在り方について諮問がなされました。そのときに、答申として、安定的に物流を行っていくために最低限必要な日本人船員の数というのは五千五百人、今およそ二千人、これに対して五千五百人必要だというふうに言われておりました。そして、船の隻数についても四百五十隻必要だと…
御指摘いただきました船員数、船舶数につきましては、有事を想定したものではございませんで、これは、最低限日本人が生活していく上で必要な物品を輸送するための必要な隻数、船員数を算出したものでございます。
したがいまして、有事というよりも、経済安全保障的な発想で作ったものでございます。
経済安全保障の観点からも、いずれにしろ全くやはり追いついていない、達成できていないというところがあると思っています。
大臣にお伺いしますが、日本の安全保障のために、私は有事のときだと思っていますけれども、やはり経済安全保障とか、それから食料の安全保障、エネルギーの安全保障のためにも、物流を止めないという御決意とともに、日本人船員、日本船籍の船を増やしていくべきだと考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。