2025年4月16日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 53 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 201 発言）
まず、有効求人倍率の数字でございます。
漁船、内航、外航を含めた数字は四倍を超える状況になっております。内航と外航で分離しますと、内航が三・八倍、外航が〇・三倍なんですが、漁船が更に高いレベルになっていますので、総合的に見ますと四倍を超える状況で、お手元の資料の数字になっているというところでございます。
あと、御指摘がございました日本人船員の必要人数、不足人数につきましては、申し訳ございません、私どもで集計できておりません。現時点において、どれぐらいの人数が不足しているか、必要となっているのか、これについては、現状、データがございませんので、申し訳ございません。
あと、もう一点ございました、海上運送に今後起こり得る事態につきまして、これは予断を持って申し上げることは難しいところではございますけれども、このままの状況で船員不足が続くとなれば、恐らく、内航の船が止まっていって、国内の物流が混乱を来すという一般的なことは容易に想像できると思っております。
立憲民主党の神津たけしです。
中野国土交通大臣、そして斎藤財務副大臣、本日、どうぞよろしくお願いいたします。
私の方からは、まず、有効求人倍率、船員の人材不足が年を追うごとに深刻になっているというところで、ここについて今日はちょっと焦点を当てて質問していきたいと思っております。
内航、外航別に、日本人の船員の必要人数、不足人数、求人倍率はどのくらいあるのか、また、今後同じような船員不足の傾向が続けば輸出入や物流にどのようなことが起こり得るのか、教えてください。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
神津委員にお答えを申し上げます。 有効求人倍率ということでございます。令和六年四月時点における内航貨物船員の求人倍率は約三・八倍でございます。外航貨物船員の求人倍率は約〇・三倍でございます。内航海運において船員の不足感が高まっているものと認識をしております。 現時点において、船員不足により国内、国際の海上物流に大きな支障が生じている状況にあるとは認識をしておりませんが、今後もそのような事態が起きないように、しっかり対処をしていく必要があるというふうに考えております。 例えば、内航海運につきましては、安定的な国内物流の確保のためにその機能を十分に発揮…
今、私が聞いたことに答えていないんですよね。私が聞いたこと、今後の物流についてどのようなことが起こり得るのかということを伺いました。現時点では問題がないということを答えられたんですが、今後、将来的にどのようなことが起こり得るのかということを聞いております。 それから、答えていないのが、今の日本における船員の必要人数、不足人数。 それから、有効求人倍率については、内航で三・八倍と外航で〇・三倍というふうにお答えされたんですが、配付資料をちょっと見ていただきたいんですが、配付資料では四・六七。恐らく、今日ここにいらっしゃる皆さん、船員法のレクを受けたらば…
まず、有効求人倍率の数字でございます。
漁船、内航、外航を含めた数字は四倍を超える状況になっております。内航と外航で分離しますと、内航が三・八倍、外航が〇・三倍なんですが、漁船が更に高いレベルになっていますので、総合的に見ますと四倍を超える状況で、お手元の資料の数字になっているというところでございます。
あと、御指摘がございました日本人船員の必要人数、不足人数につきましては、申し訳ございません、私どもで集計できておりません。現時点において、どれぐらいの人数が不足しているか、必要となっているのか、これについては、現状、データがございませんので、申し訳ございません。
あと、もう一点ございました、海上運送に今後起こり得る事態につきまして、これは予断を持って申し上げることは難しいところではございますけれども、このままの状況で船員不足が続くとなれば、恐らく、内航の船が止まっていって、国内の物流が混乱を来すという一般的なことは容易に想像できると思っております。
ほかの局では、例えば、昨年は物流の二〇二四問題とかの質疑をやりましたけれども、何割の人材が不足しているから将来的に何十％の荷物を運べなくなってしまうということをちゃんと計算していらっしゃいます。そういうところにおいては、やはり、今この船員不足がある中において、このまま船員が不足していくと物流がどのぐらい滞ってしまうのかというところをちゃんと計算していただきたいと思います。
それから、必要人数、不足人数については、また後でやりたいと思います。
今回の法改正では、船員不足をなくすためにはどのような改正を行っていくのか、教えてください。
お尋ねにつきましては、令和三年に成立しました海事産業強化法との関係での御質問だと理解いたしました。 船員の働き方改革を実現いたしまして、若手船員の定着を図るという目的で、海事産業強化法というのが令和三年に成立しております。船員法……（神津委員「聞いていないよ。今回の改正」と呼ぶ）済みません、失礼しました。（神津委員「今回の法改正では、船員不足をなくすためにどのような法改正を行うのか」と呼ぶ）済みません、聞き違いをしておりまして、申し訳ありません。 今回の法改正におきましては、地方公共団体による無料の職業紹介を可能とすること、それと、船内の環境を改善す…
私が国交省から実際に書いてもらっている答えでは、地方公共団体による無料の船員職業紹介の解禁、船員募集情報の適正化、快適な職場環境の形成、非常時における安全衛生確保のための訓練等の措置を講ずるというところを回答としていただいております。
これを行えば、人員不足が解消されて、有効求人倍率も大幅に下がるんでしょうか。