2025年4月16日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 36 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 201 発言）
もちろん総合的にやるんですけれども、中でも、やはりこの海技人材の育成ルートの幅の拡大ですね。人数、定員を拡大するというところを、是非、運営交付金の拡大、これとともに、次の、来年春の入学に向けて取り組んでいただきたいというふうにお願いします。
それから、次の質問は、海のハローワークで海技人材、内航船員を募集していますけれども、今、その倍率が四・六ということです。陸のハローワークとの連携というのがもっとあってもいいんじゃないかなと。そもそも、海のハローワークは陸のハローワークと別になっているというところからおかしいなという感じもするんですけれども、この海、陸、ハローワークの連携について、これからの取組を聞かせてください。
お答え申し上げます。
まず、独立行政法人海技教育機構の運営費交付金につきましては、令和五年度六十五・八億、六年度六十五・一億、令和七年六十四・五億となっております。
このほか、これは文部科学省からいただいたデータになりますけれども、例えば東京海洋大学におきましては、これは商船系の学部を含めまして、全体で、令和四年度五十六・二億円、令和五年度五十四・五億円、令和六年度五十六億円となっております。
34白石洋一(立憲)
運営交付金でいったらほぼ横ばいだ、この三年間でいうと。二〇〇〇年当初から比べると減っているというのが見受けられるということですけれども。 それで、考えるに、大臣、やはり内航船の船員を増やすためには、まず、この養成大学の定員を増やしていく、定員を増やしていって、その定員を増やすには運営交付金を増やさないといけない、さらには、そこで、インセンティブ、授業料が軽減されている、こういう形で定員を増やして、そして就職者を増やす、こうでなければ到底船員を充足できない。 この十年間でモーダルシフトを二倍にする、三〇年前半までに二倍にするというところがある。一方、今…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。 養成ルートの強化策をどうしていくのかということかというふうにも考えております。今後の海技人材の確保の在り方に関しましては、官民一体となって検討、先ほど申し上げました昨年四月に設置をした海技人材の確保のあり方に関する検討会で五つの方向性というものを出させていただきました。中間取りまとめを昨年十二月に公表させていただきました。 この五つの方向性の一つであります海技人材の養成ルートの強化といいますのは、今後の少子化等を踏まえて、御指摘のような、一般大学の卒業生に対応した海技大学校の養成ルートの強化、あるいは水産高校との連携の強化、そし…
36白石洋一(立憲)
もちろん総合的にやるんですけれども、中でも、やはりこの海技人材の育成ルートの幅の拡大ですね。人数、定員を拡大するというところを、是非、運営交付金の拡大、これとともに、次の、来年春の入学に向けて取り組んでいただきたいというふうにお願いします。
それから、次の質問は、海のハローワークで海技人材、内航船員を募集していますけれども、今、その倍率が四・六ということです。陸のハローワークとの連携というのがもっとあってもいいんじゃないかなと。そもそも、海のハローワークは陸のハローワークと別になっているというところからおかしいなという感じもするんですけれども、この海、陸、ハローワークの連携について、これからの取組を聞かせてください。
深刻化する船員不足に対応していくためには、船員教育機関の新規学卒者のみならず、陸上からの転職者等の求職も増やしていくことが必要です。 そのためには、ハローワークの利用者が船員の求人情報にアクセスできるよう、ハローワークとの連携強化を図ることも重要です。 ハローワークとの連携につきましては、これまでも、ハローワークでの船員の未経験者求人情報の掲示、船員に関するポスター掲示、リーフレットの備置き、あるいはハローワーク主催の就職セミナーでの船員ブースの出展などの取組を実施してまいりました。 今年度は、更に一歩進んだ連携を図るために、国土交通省の職員が自ら…
38白石洋一(立憲)
海からの募集も是非どんどん進めていただいて、そのときに、海技士の資格を持っていなくて、海上の仕事に興味があるという人もいると思うんですね。この際、海技士の資格を取ろうという人も出てくると思うんですけれども、教育機関を経ていない人が海の仕事に興味を持った場合に、ハローワークとして海技士の資格取得を支援する、こういったことがあってしかるべきだと思うんですけれども、今の状況を教えてください。
お答え申し上げます。 ハローワークを経由して出させていただいております教育訓練給付金制度というのがございます。御承知のとおり、一定期間の雇用保険の被保険者期間を有する方が、主体的に厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講して修了した場合に、その受講費用の一部を保険給付として受け取れるものでございます。御指摘の海技士の資格取得につきましては、令和七年四月一日現在で、海技大学校や海上技術短期大学校等が提供する十八講座を教育訓練給付金の対象として指定しておりまして、令和五年度実績といたしましては、海技士の資格取得を目指す講座を修了し、教育訓練給付金を受け取った方…