お答え申し上げます。
鉄道事業におきましても、貨物輸送も含めた安全、安定輸送の確保は最も重要な課題と認識をしておりまして、これは民間であろうが公営であろうが同じ認識だというふうに私ども理解をしております。
したがいまして、これまでも耐震対策でありますとか豪雨対策などの防災対策を国も支援をしながら推進をしているところでございまして、他の輸送モードと比較して一概に災害に弱いということはないのではないかというふうに考えておるところでございます。
一方で、近年、激甚化、多頻度化する豪雨被害によりまして、鉄道隣接斜面の崩壊による土砂流入被害なども毎年発生しているところでございまして、被災規模に応じて、災害復旧の補助対象の拡大や補助率のかさ上げなど支援の充実に努めるとともに、早期の復旧支援を行ってきたところでございます。
また、鉄道施設の豪雨対策の更なる推進を図るために、令和七年度予算から、これまでは対象としてこなかったＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本の三社に対しましても、貨物列車が走行する線区などの一定の要件の下、財政支援を行うことといたしておりまして、貨物鉄道ネットワークも含めました豪雨対策を推進することとしているところでございます。
また、これらの対策には多額の費用を要する上、整備後の施設の維持管理にも費用等を要し、鉄軌道事業者の負担軽減が不可欠であるため、令和七年度の税制改正によりまして、鉄道の豪雨対策で取得した財産に対する特例措置が創設されたところでございます。
国土交通省といたしましては、引き続き、鉄道施設の防災対策の推進を図り、貨物鉄道も含めた鉄道の安全、安定輸送の確保に努めてまいります。
以上でございます。
129
臼木秀剛(国民)
非常に御丁寧な答弁をありがとうございました。
それでは、本題といいますか、元々質問させていただきたかったモーダルシフトについて御質問させていただきたいと思います。
大臣には二月十日の衆議院の予算委員会で答弁をいただきまして、ありがとうございました。モーダルシフトを、二〇二四年問題等も含めて、強力に推進していくべきだということについては私も大いに賛同するところではありますけれども、やはりまだまだ、課題も含めて、たくさん乗り越えなければいけない壁があると思っております。何点か確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、貨物…
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130五五十嵐徹人国土交通省鉄道局長
お答え申し上げます。
委員から資料でも御示しがありましたとおり、貨物鉄道は、全国ネットワークを活用した大量輸送機関であり、労働生産性や環境性能に優れておりますことから、トラックドライバー不足への対応やカーボンニュートラル実現に貢献することが期待されているというふうに認識をしております。
こうした貨物鉄道の特性を生かしつつ、他のモードと連携してモーダルシフトを推進する観点から、トラックからの積替えが容易な大型コンテナの導入やそれに対応したコンテナホームの拡幅など輸送力の増強に取り組んでいるところでございます。
他方、激甚化、頻発化する自然災害を起因と…
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131臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
お話にもありましたとおり、災害対応をきちんとやっていかなきゃいけないということで、よく荷主の皆様方からも、貨物鉄道は災害に弱いんじゃないかというような御意見を持たれている方もおられるんですが、果たしてそうなのかということは、私は少し疑問を持っております。
大臣も予算委を含めて様々な場面で災害対応の強化が必要だと述べられているんですけれども、今、災害が起こった場合には、災害復旧支援制度があるとはいえ、作業はやはり基本的には旅客鉄道会社が担っております。財源や人材、採算性も含めて様々な制約があることから、結果として、道路等と比較す…
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- （上の発言）
132五五十嵐徹人国土交通省鉄道局長
お答え申し上げます。
鉄道事業におきましても、貨物輸送も含めた安全、安定輸送の確保は最も重要な課題と認識をしておりまして、これは民間であろうが公営であろうが同じ認識だというふうに私ども理解をしております。
したがいまして、これまでも耐震対策でありますとか豪雨対策などの防災対策を国も支援をしながら推進をしているところでございまして、他の輸送モードと比較して一概に災害に弱いということはないのではないかというふうに考えておるところでございます。
一方で、近年、激甚化、多頻度化する豪雨被害によりまして、鉄道隣接斜面の崩壊による土砂流入被害なども毎年発生しているところでございまして、被災規模に応じて、災害復旧の補助対象の拡大や補助率のかさ上げなど支援の充実に努めるとともに、早期の復旧支援を行ってきたところでございます。
また、鉄道施設の豪雨対策の更なる推進を図るために、令和七年度予算から、これまでは対象としてこなかったＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本の三社に対しましても、貨物列車が走行する線区などの一定の要件の下、財政支援を行うことといたしておりまして、貨物鉄道ネットワークも含めました豪雨対策を推進することとしているところでございます。
また、これらの対策には多額の費用を要する上、整備後の施設の維持管理にも費用等を要し、鉄軌道事業者の負担軽減が不可欠であるため、令和七年度の税制改正によりまして、鉄道の豪雨対策で取得した財産に対する特例措置が創設されたところでございます。
国土交通省といたしましては、引き続き、鉄道施設の防災対策の推進を図り、貨物鉄道も含めた鉄道の安全、安定輸送の確保に努めてまいります。
以上でございます。
133臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
まさに、今おっしゃっていただいたように、やはり鉄道の強靱化それから堅牢化ということはこれから進めていかなければいけませんが、多額の費用がかかるというのはまさにおっしゃるとおりだと思っています。
ただ、皆様方も、この国土交通委員会で御議論されていて、都度、皆様方からも御意見が出ていると思いますが、道路予算に比べてやはり鉄道予算というのは圧倒的に予算が少ないということであり、事後的な災害復旧であったり、そういった施設整備であったり、少し細かな予算のつき方をされているということだと思っています。
しかし、やはり私は、鉄道整備につき…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
先ほど鉄道局長から答弁をさせていただきましたのは、そうした、国土交通省で、災害復旧支援の拡充でございますとか、あるいは事前防災に資する補助制度、これを累次拡充をしてまいりましたということを鉄道局長から答弁をさせていただきました。
災害復旧という点に関しますれば、この支援制度だけではなくて、例えば、道路や河川の災害復旧、事業間連携ということで速度を速めたりですとか、あるいは、鉄道・運輸機構が今、ＲＡＩＬ―ＦＯＲＣＥということで、鉄道災害調査隊派遣などを通じて、被災した鉄道施設等の早期復旧などは図っているところでございます。
今、…
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135臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
今お話があったとおり、私としては、予算づけも含めてそうなんですけれども、全体的な考え方として、やはり鉄道政策というものの在り方を見直す時期に来ているのではないかということを御指摘をさせていただきたいんです。
民営化自体がもう三十年以上前になりますけれども、それ自体、私は否定するつもりはありません。当時の社会状況を含めたり経済状況を含めれば一定程度必要であったということは理解はできるんですけれども、今、これだけ人口減少が進み、また地方の過疎化が進み、こういう状況で、やはり鉄道政策も見直しの時期にあるんだということを是非、御認識は…
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