お答えを申し上げます。
空き家対策を進めるためには、使用予定のない空き家をできるだけ早く市場に出してもらい、使用希望者とのマッチングを図ることにより、空き家の流通、利活用を進めていくことが重要だと考えております。
このため、相続で空き家となった家屋等を早期に譲渡した場合に譲渡所得から最大三千万円を控除するとともに、空き家法に基づき勧告を受けた特定空き家等について、その敷地にかかる固定資産税の住宅用地特例を解除するなどの税制措置を講じることにより、空き家の早期流通を促しているところでございます。
また、令和五年の空き家法の改正で創設をした空家等管理活用支援法人が、自治体と連携をして、空き家の活用等を行おうとする者に対する情報提供や相談対応などを実施しているところでございます。
さらに、昨年の六月に不動産業による空き家対策推進プログラムを策定をいたしまして、宅建業者の協力を得て、空き家所有者への相談体制を強化をいたしまして、流通に適した空き家の掘り起こしやマッチングを進めるなど、地域の実情に応じた空き家の利活用を促進しているところでございます。
委員御指摘のとおり、空き家の活用を進める上で、空き家に隣接する土地の所有者に空き家を活用してもらうということは極めて重要な手法だというふうに考えておりまして、国土交通省におきましても、これまで、山形県の鶴岡市や上山市のランドバンクなどの取組を支援してきたところでございます。
今後は、これらの優良事例の紹介や横展開に更に力を入れるなど、様々な政策ツールを活用しながら、空き家の利活用を促進してまいりたいと存じます。
115
奥下剛光(維新)
オーナーが中国人になると家賃が高くなる傾向があるというふうに、現場の声もあります。租税条約も存じ上げておりますが、例えば、バブル期に日本の不動産会社が海外に当然買いに行ったときに、外国人の税率を二倍、三倍、四倍とずっと上げられた。最後には、外国人は不動産を取得できないと法律を変えられて、それで撤退してきたという前例もありますので、今、外国人土地取得に関してはいろいろ言われておりますが、我々側が覚悟を持ってこういったことをやっていけば、海外では自国を守るためには当たり前である、日本はやらないのかというような御意見もあるので、きちんとそこは今後考えていくべき…
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116内内野宗揮法務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
令和三年の不動産登記法改正によりまして、令和六年四月一日から相続登記が義務化されております。
相続登記の件数は、改正法成立前の令和二年度は約百十四万件でありましたが、その後、順調に増加し、令和五年度は約百五十万件を超えるに至っております。令和六年度の統計は現在集計中でございますが、昨年十二月末までの九か月間で約百二十万件となっており、前年度同期比で約九％増加しており、相続登記の義務化の効果は着実に上がっているものと考えております。
また、相続登記の際の登録免許税の税率は不動産価格の千分の四でございますが、所有者不明土地問題の解…
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117奥下剛光(維新)
ありがとうございます。
次の質問に行きます。
隣接地に空き家がある場合、その土地を購入することで土地の価格が上がることを見込んで、空き家に隣接する土地の所有者が該当土地を購入する場合が多いわけですけれども、こういった場合、該当土地の所有者から不動産の鑑定基準より高値で売却価格を設定されることが多いわけですが、流通の促進を図るためにどういった取組をしているのか、今後、隣接空き地対策として購入時の税金の減税とかを検討していくべきだと思いますけれども、御見解を教えてください。
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- （上の発言）
118楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えを申し上げます。
空き家対策を進めるためには、使用予定のない空き家をできるだけ早く市場に出してもらい、使用希望者とのマッチングを図ることにより、空き家の流通、利活用を進めていくことが重要だと考えております。
このため、相続で空き家となった家屋等を早期に譲渡した場合に譲渡所得から最大三千万円を控除するとともに、空き家法に基づき勧告を受けた特定空き家等について、その敷地にかかる固定資産税の住宅用地特例を解除するなどの税制措置を講じることにより、空き家の早期流通を促しているところでございます。
また、令和五年の空き家法の改正で創設をした空家等管理活用支援法人が、自治体と連携をして、空き家の活用等を行おうとする者に対する情報提供や相談対応などを実施しているところでございます。
さらに、昨年の六月に不動産業による空き家対策推進プログラムを策定をいたしまして、宅建業者の協力を得て、空き家所有者への相談体制を強化をいたしまして、流通に適した空き家の掘り起こしやマッチングを進めるなど、地域の実情に応じた空き家の利活用を促進しているところでございます。
委員御指摘のとおり、空き家の活用を進める上で、空き家に隣接する土地の所有者に空き家を活用してもらうということは極めて重要な手法だというふうに考えておりまして、国土交通省におきましても、これまで、山形県の鶴岡市や上山市のランドバンクなどの取組を支援してきたところでございます。
今後は、これらの優良事例の紹介や横展開に更に力を入れるなど、様々な政策ツールを活用しながら、空き家の利活用を促進してまいりたいと存じます。
119奥下剛光(維新)
以前、低未利用地の権利設定等の促進計画の特例措置があったのを存じ上げておりますが、こういった、今利用者が少ないからということで何かなくなったというふうにも聞いておりますので。けれども、現場に聞いたら、そんなのあったのという声もあるものですから、これはもう一回ちょっと検討とかしていっていただいて、周知していただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に、デュアルライフについてお尋ねします。
自然災害への対策、感染症流行時の在宅勤務環境整備、子育て、Ｕターン、Ｉターンなど居住ニーズが多様化する中、中長期で定期的、反復的に滞在する拠点を…
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120黒黒田昌義国土交通省国土政策局長
お答えいたします。
二地域居住につきましては、個人の多様な暮らし方や働き方のニーズに応えるとともに、委員御指摘のとおり、関係人口の拡大や地域経済の活性化、これにも寄与するというふうに考えております。
その促進に向けまして、住まい、なりわい、コミュニティーの環境整備を図るための関連法、これが昨年の国会で成立したところでございます。このうち、住まいにつきましては、二地域居住者、促進策の主たるターゲット層であります若者、子育て世帯、こうした方々は、専ら取得というよりも空き家を賃貸するニーズが非常に多いということで、そのためのお試し住宅であるとかシェアハウス…
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121奥下剛光(維新)
若者の賃貸に対して優遇措置は承知しておりますが、今ＳＮＳ等でデュアルライフを促すような広告等があって、私の周りでも、賃貸から先に、やはり買っていこうということを検討している人たちも増えている中で、そういったお声があるということはお伝えしておきたいと思います。
次に移ります。
大阪府の私の選挙区の吹田市と、お隣の豊中市にまたがる千里ニュータウンというところがあるんですけれども、そこで老朽化に伴う建て替えでよみがえった公的賃貸住宅が一万戸となっております。ＵＲは、二〇三〇年までに更なる増設をされる予定だと聞いておりますが、建て替えで余った土地に民間マンシ…
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