政府としてのこれの見解について求めたいと思います。
長友よしひろ (立憲民主党)
2025年4月9日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 97 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
前後のやりとり
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣お答え申し上げます。 四月四日の自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長会談におきまして、ガソリンの暫定税率につきましては、税制改正での実施に法改正が必要であるために、速やかに実施することは難しいということ、それから、補正予算ということでなくて、ガソリン補助金を活用して定額で引き下げる方向で検討をするということ、そして、具体的な方策については引き続き検討する、こういったお話があった、このように承知をいたしております。 具体的な検討につきましては、引き続き、この三党協議の中で行われていくものと承知をしておりまして、政府といたしましては、その協議の状況を…
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長友よしひろ(立憲)政府は全く関与していない、関係がないということでしょうか。
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣今現在、その三党の中で協議がなされているという状況でございますので、我々としては、その状況を注視していくということに尽きる、こう思っております。
- （上の発言）
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長友よしひろ(立憲)政府としてのこれの見解について求めたいと思います。
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣今申し上げたとおり、三党の中で今真摯な協議が行われている、このように認識しておりますので、その動向を見ていく、こういうことでございます。
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長友よしひろ(立憲)つまり、政府としては、この十円については、いいも悪いも、何も考え方もない、取りあえず見て、注視しているだけだ、こういうふうに受け止めました。全く主体性がないんだということが明らかになりました。
その上で伺いたいと思いますが、価格は変動するものです。当たり前です。それは、生産量、あるいは為替、市場、いろいろな事由がありますけれども。資料でもお配りしていますが、現状、どの程度の価格が望ましいと政府は考えられているのでしょうか。
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣ガソリンを含めた燃料油の価格につきましては、需給関係などを踏まえまして市場で決まっていくもの、このように承知しているところでございますけれども、その上で、この原油価格の急騰が国民生活や経済活動に及ぼす影響を緩和するために激変緩和事業というものを実施しているところでございまして、今後とも、この原油価格の動向等を丁寧に見定めながら適切に対処してまいりたい、このように思っております。 また、これと併せまして、低所得者向けの給付金、それから地方の実情に応じて支援できます重点支援地方交付金を講じることで、現下の物価高に対処してまいりたい、このように考えております…