中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年4月9日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 66 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)

お答え申し上げます。

一般に、例えば、大規模災害が発生をしたときに道路の通行ができるかできないかということについて速やかに情報提供するというのは、大変重要な情報だというふうに考えております。

例えば、能登半島地震のときにどうしたかといいますと、応急復旧の活動に資するために、官民で収集した車両の走行履歴の情報などを活用いたしまして、幹線道路を中心として通行実績を公表しましたり、SNSを活用して現地の交通情報の提供などを実施をさせていただいたということはございます。

加えて、災害時は、限られた道路に交通が集中をして大規模な渋滞が発生するということもございますので、交通事業者等で構成をされる災害時交通マネジメント会議というのを開催をさせていただいて、関係の機関と連携して情報提供、こうした情報の共有、提供、こうしたことをさせていただいたということでございます。

委員御指摘の市町村道を含むリアルタイムの一元的な情報提供ということは、幾つか検討する点があると思っていまして、例えば、幹線道路以外の道路について情報提供することの効果がどうなのかということですとか、あるいは、市町村道を含む多くの道路の交通情報を一元的に取りまとめようとしますと、それだけ労力というかマンパワー等もかなりかかってくるというところもございますので、こうした点を踏まえて検討する必要があるのかなというふうには考えております。

いずれにしても、国土交通省としましては、災害時に、より効果的で、迅速で、リアルタイム、迅速な情報提供ということも求められておりますので、こうした交通情報の提供ということができるように、情報提供の在り方については検討してまいりたいというふうに考えております。

前後のやりとり

62の発言を見る

70の発言を見る