SAFを導入する航空会社側の支援については検討いただけるんでしょうか。
城井崇 (立憲民主党)
2025年4月9日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 32 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)
前後のやりとり
先ほどは十九条に基づく監督命令というお話でございました。当然、二十一条は、指定の取消しという条文があるというのは、委員の御指摘のとおりでございます。 これも少し、先ほどと同じような繰り返しになって恐縮ではございますが、余り予断を持って現段階で何かコメントをするということは適切ではないのではないかというふうには思っておりますが、いずれにしても、事実関係をしっかりと把握をするということだと思っております。当然、結果を踏まえて、必要に応じて適切な対応をしっかりやっていくというのは、それは当然のことであろうと思います。まずは、この調査の結果というのを、しっかり…
今回の事案は、国有地を舞台にした利益供与という重大事案であるとともに、国税から指摘があったときに、それを逃れるかのようにして、更に不適切な状況を続けたという悪質な事案でもあります。ですので、厳しい対処というものを念頭に置いて取り組むべきだということは申し上げておきたいというふうに思います。 また、調査の内容を五月上旬にはということでありますので、その内容を確認した上で、改めての機会をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、いわゆるSAFの導入に対する航空会社への支援について、大臣に伺います。 国産SAFの早期開発、…
SAFの導入についての航空会社への支援ということでございます。 委員御指摘のように、二〇五〇年までのカーボンニュートラルに向けまして、CO2削減効果の高いSAFの導入というのは喫緊の課題であります。国土交通省では、御指摘のとおり、二〇三〇年の本邦航空会社による航空燃料使用量の一〇%をSAFに置き換える目標を掲げているところであります。 そして、SAFの製造に関しましては、初期投資が大きい設備等の導入を後押しするということで、これは資源エネルギー庁が、GX移行債を活用した設備投資補助や税額控除が措置されているということも、委員の御指摘のとおりでございま…
- (上の発言)
SAFを導入する航空会社側の支援については検討いただけるんでしょうか。
少し繰り返しになりますが、欧米でも航空会社に対する直接的な政府からの財政支援というのは行われていないと承知をしておりまして、これは幾つかの検討の論点があると伺っております。 例えば、財源をどうするのか、誰が負担するのかということ、あるいは、本邦航空会社のみならず、では、日本発着の外国の航空会社は対象にするのか、あるいは、国産SAFに加えて、海外からの輸入SAFも支援の対象とすべきか、導入に際して検討すべき課題があるということだと認識をしております。 いずれにしても、海外における政策の動向や国産SAFの製造状況等の状況は、しっかり注視をしてまいりたいと…
また本日の御答弁を踏まえまして、具体的な提案を申し上げてまいりたいと思います。
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
次に、赤羽一嘉君。