立憲民主党の城井崇です。今回も、中野大臣、よろしくお願いをいたします。
早速、質問に入ります。
日本空港ビルデング社の子会社による下請企業への不当な利益供与に関する記事について、今回も聞かざるを得ないという状況であります。大臣に伺ってまいりたいと思います。委員の皆様は資料を御覧ください。
二〇二五年四月三日付の読売新聞朝刊、日本空港ビルデング社の子会社による不当な利益供与に関する記事が掲載をされました。「羽田空港ビル子会社 二億円利益供与か 自民元幹事長長男側に 所得隠し 国税指摘後も 国交省調査要請へ」こうした見出しでございます。
羽田空港ターミナルビルを運営する日本空港ビルデング社の子会社が、ビル内で営む事業をめぐり、国税当局から業務実態がないと認定された東京都内のコンサルティング会社に対し、二〇二〇年までの約十年間で二億円近く利益供与していた疑いがあることが分かった、こうした話。子会社は一六年頃、それまでに支払った約一億円について所得隠しを指摘されたが、読売新聞が入手した資料によると、その後も別会社経由で一億円近くが渡っていたといったこと。本紙の指摘を受け、空港ビル社は、取引の実態などについての内部調査を開始した、国土交通省は空港ビル社側に調査と報告を求める、こうしたことでございました。
二〇二五年四月四日付の読売新聞朝刊には、続報の掲載ということでございました。日本空港ビルデング社の社長兼ＣＯＯ、最高執行責任者が、コンサルティング会社へ利益要求を求めていたことが分かったという内容でございます。
この日本空港ビルデング社は、空港法に基づいて、国土交通大臣が羽田空港の空港機能施設事業者に指定している会社であり、羽田空港内の国有地を使用する許可を得てターミナルビルなどを運用しています。適正な運営が行われているか、適法な運用が行われているか、国土交通省が一定の関与をすべき会社です。
そこで、国土交通大臣に伺います。
日本空港ビルデング社の横田信秋社長が二〇二一年七月、当時契約していたマッサージチェア販売会社の幹部と面会し、国税当局から業務実態がないと認定された東京都内のコンサルティング会社への利益供与を求めていたと二〇二五年四月四日の読売新聞で報じられました。事実でしょうか。大臣の認識を教えてください。
1
井上貴博(自民)
これより会議を開きます。
国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事村上慶裕君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房上下水道審議官松原誠君外十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
2井上貴博(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
この発言のページ
3井上貴博(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。城井崇君。
この発言のページ
- （上の発言）
4
城井崇(立憲)
立憲民主党の城井崇です。今回も、中野大臣、よろしくお願いをいたします。
早速、質問に入ります。
日本空港ビルデング社の子会社による下請企業への不当な利益供与に関する記事について、今回も聞かざるを得ないという状況であります。大臣に伺ってまいりたいと思います。委員の皆様は資料を御覧ください。
二〇二五年四月三日付の読売新聞朝刊、日本空港ビルデング社の子会社による不当な利益供与に関する記事が掲載をされました。「羽田空港ビル子会社 二億円利益供与か 自民元幹事長長男側に 所得隠し 国税指摘後も 国交省調査要請へ」こうした見出しでございます。
羽田空港ターミナルビルを運営する日本空港ビルデング社の子会社が、ビル内で営む事業をめぐり、国税当局から業務実態がないと認定された東京都内のコンサルティング会社に対し、二〇二〇年までの約十年間で二億円近く利益供与していた疑いがあることが分かった、こうした話。子会社は一六年頃、それまでに支払った約一億円について所得隠しを指摘されたが、読売新聞が入手した資料によると、その後も別会社経由で一億円近くが渡っていたといったこと。本紙の指摘を受け、空港ビル社は、取引の実態などについての内部調査を開始した、国土交通省は空港ビル社側に調査と報告を求める、こうしたことでございました。
二〇二五年四月四日付の読売新聞朝刊には、続報の掲載ということでございました。日本空港ビルデング社の社長兼ＣＯＯ、最高執行責任者が、コンサルティング会社へ利益要求を求めていたことが分かったという内容でございます。
この日本空港ビルデング社は、空港法に基づいて、国土交通大臣が羽田空港の空港機能施設事業者に指定している会社であり、羽田空港内の国有地を使用する許可を得てターミナルビルなどを運用しています。適正な運営が行われているか、適法な運用が行われているか、国土交通省が一定の関与をすべき会社です。
そこで、国土交通大臣に伺います。
日本空港ビルデング社の横田信秋社長が二〇二一年七月、当時契約していたマッサージチェア販売会社の幹部と面会し、国税当局から業務実態がないと認定された東京都内のコンサルティング会社への利益供与を求めていたと二〇二五年四月四日の読売新聞で報じられました。事実でしょうか。大臣の認識を教えてください。
5
中野洋昌(公明)国土交通大臣
城井委員にお答えを申し上げます。
委員の御指摘をされた報道というものがあったということは、当然承知をしております。
国土交通省といたしましても、今般の報道を受けまして、まずは日本空港ビルデング社に、事実関係の調査を含め、適切な対応を行うように、これを要請をしたところでございます。
本件について、日本空港ビルデング社において、現在、監査等委員会が主体となって、まさに調査を実施しているということで報告を受けております。まず、この調査をしっかり実施をしていただくということが重要であるというふうに考えております。
そして、国土交通省としては、その結果を踏…
この発言のページ
6城井崇(立憲)
もう一点、確認をいたします。
同日の読売新聞で、二〇二一年七月の面会での横田社長の主な発言として、幾らかやっぱり向こうにね、ちょっとゼロというわけにはいかないと話していた、言葉は悪いが、紹介料じゃないけれども、やっぱりある程度はしんしゃくしてもらえればという気はする、これまでのおつき合いというものがあり、それを切るわけにはいかないよ、分配が、ビッグウイングが幾ら、古賀さんのところが幾ら、こういう仕組みだったと思うんだよとの発言があったと、音声記録を基に詳細に報じられています。事実でしょうか。この点についても大臣の認識を確認します。
この発言のページ
7中野洋昌(公明)国土交通大臣
これも、報道については当然承知をしておりますが、繰り返しになって少し恐縮なんですけれども、この事実関係も含めて、現在、日本空港ビルデング社における監査等委員会、ここが主体となって、まさに調査を実施をしているという報告を受けておりますので、しっかりと実施をし、その結果を報告をしていただきたいということで、要請をしているところでございます。
この発言のページ