ちょっと時間があれなので、次に進みたいと思います。
本法律案において、港湾管理者における深刻な港湾技術者不足の現状に鑑みた、国による高度な護岸工事の代行が措置とされております。港湾管理者が市町村である場合などは、この技術者不足が特に深刻になっております。一人の職員が複数の港湾を担当したり、人手不足で技術職員が入札や契約を担当したり、また、港湾だけでなく道路や河川も併せて担当するといった状況になっております。
今回の措置は、そのような現状からすると必要な対策であると理解をいたします。ただ、それでも、今回の措置は、あくまでも技術者不足という現状に対する対症療法にとどまるものにも見えます。もちろん、技術者不足の原因は様々で、これを措置すれば万全というような特効薬を見つけ出すことは非常に困難であるとも考えられます。
ただ、それでも、技術者が不足しているなら、国が工事をしていこうということだけでなく、その不足している技術者の確保そして育成を考えていかなければならないことは、今明白であります。もちろん、国土交通省も港湾技術者の確保、育成は永年の課題であり、その必要性は痛感されていることと思います。
そこで、お尋ねをします。
我が国においては、港湾だけに限らず、どの分野でも技術者の確保、育成は大きな課題となっておりますが、国土交通省は技術者確保、育成に向けどのような取組を行っているのでしょうか。施策の狙いと、そして現状、また効果について詳しく教えていただければと思います。
83稲稲田雅裕国土交通省港湾局長
協働防護の取組を進めるに当たりましては、やはり民間事業者が、自らの管理施設が直面するリスクを正しく認識をして、主体的に取組を行うことが重要だと思っております。
その前提で、国土交通省としましては、昨今の企業の経営環境が厳しい中、気候変動適応に向けた民間事業者の取組を更に後押しするという趣旨で、この港湾法改正を前提として、協働防護協定の締結等一定の条件を満たした民有護岸の整備に対する固定資産税特例の支援措置を設けるということで考えてございます。
この発言のページ
84松松田功(立憲)
いろいろな中小、地域の事業者は大変だということもありますので、税制優遇などいろいろな形で、地方の事業者に対して実際どの程度のインセンティブになっていくのか、また、国土交通省において何かモデルとなるような、また試算などがあると、御紹介いただけると、事業者が具体的にどのくらいのメリットがあるかと思います、分かりやすくなりますので、そういった意味での数値があればお示しを是非いただきたいことと、また、地方事業者が税制優遇の確実な実施を求めていると思いますので、再度の確認となりますが、優遇措置について政府として確実に実行することの、是非この場でお答えをいただけると…
この発言のページ
85稲稲田雅裕国土交通省港湾局長
インセンティブの具体例ということでございました。
先ほど申し上げました民間事業者に対する固定資産税の特例については、固定資産税額を五年間、二分の一とするという内容でございます。
例えば、延長が二百メートルある護岸を一メートルかさ上げするという場合、五年間で新たに一千万円程度の固定資産税の支払いが本来必要となるところ、五百万円程度にこれが軽減されるということとなります。具体例でした。
この発言のページ
- （上の発言）
86松松田功(立憲)
ちょっと時間があれなので、次に進みたいと思います。
本法律案において、港湾管理者における深刻な港湾技術者不足の現状に鑑みた、国による高度な護岸工事の代行が措置とされております。港湾管理者が市町村である場合などは、この技術者不足が特に深刻になっております。一人の職員が複数の港湾を担当したり、人手不足で技術職員が入札や契約を担当したり、また、港湾だけでなく道路や河川も併せて担当するといった状況になっております。
今回の措置は、そのような現状からすると必要な対策であると理解をいたします。ただ、それでも、今回の措置は、あくまでも技術者不足という現状に対する対症療法にとどまるものにも見えます。もちろん、技術者不足の原因は様々で、これを措置すれば万全というような特効薬を見つけ出すことは非常に困難であるとも考えられます。
ただ、それでも、技術者が不足しているなら、国が工事をしていこうということだけでなく、その不足している技術者の確保そして育成を考えていかなければならないことは、今明白であります。もちろん、国土交通省も港湾技術者の確保、育成は永年の課題であり、その必要性は痛感されていることと思います。
そこで、お尋ねをします。
我が国においては、港湾だけに限らず、どの分野でも技術者の確保、育成は大きな課題となっておりますが、国土交通省は技術者確保、育成に向けどのような取組を行っているのでしょうか。施策の狙いと、そして現状、また効果について詳しく教えていただければと思います。
87
中野洋昌(公明)国土交通大臣
委員の御指摘のとおり、港湾分野に限らず、特にインフラ関係の分野全体、技術者の確保、育成は大きな課題でございます。
当然、建設、インフラ産業全体の魅力の向上という様々な取組をやっておるわけでございますが、例えばということで、技術者の確保に向けては、将来を担う学生などへの出前講座などを通じて、建設分野の仕事が暮らしや地域を支えるやりがいのある仕事である旨を啓発するなど、これはほかにも様々やっておりますが、例えばこうした取組を実施をしております。
そして、港湾の分野ということでありますと、港湾管理者の職員等も対象としまして、港湾施設の設計ですとか港湾工事の…
この発言のページ
88松松田功(立憲)
それで、今、人材の確保、育成の対策についてお話をいただきましたが、いろいろな形で大臣を始め国土交通省の皆さんも一生懸命対応しているということ、進められていることはよく分かりますが、私は少し別な面の問題も指摘をさせていただきたいと思っております。
現在でも技術者の技術継承の問題が表面化をいたしております。技術者の技術の低下が危惧をされていきます。これも解決すべき大きな問題ですが、さらに、私は、今後の港湾におけるＤＸが進展していった場合、従来の技術と違うデジタル技術の習得も必要となるために、デジタル面での必要な技術力の不足というものが顕在化し、結果的に必要…
この発言のページ
89中野洋昌(公明)国土交通大臣
ＤＸ人材の確保、育成ということで、大事な御指摘だと思います。
技術系の職員の不足が深刻な状況の中で、港湾においては、ＩＣＴ施工ですとか三次元データなどのデジタル技術を最大限活用することで、少ない人数で安全かつ快適な環境で働けるようにするとともに、生産性の高い建設現場を実現をするということがまさに今不可欠であります。委員御指摘のとおり、港湾のＤＸ人材の確保、育成は待ったなしの課題であるというふうに認識をしております。
このため、国土交通省では、港湾のＤＸ人材の育成に向けまして、令和四年度より、国、港湾管理者及び民間企業の技術者を対象といたしまして、研修…
この発言のページ