2025年4月4日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 80 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
おはようございます。
能登半島沖地震で被災地で苦労されている皆さんの中で、今日お誕生日を迎えられている方もお見えになりますので、お誕生日を迎えられた皆さん、おめでとうございます。立憲民主党の松田功です。
それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
気候変動による港湾への被害は、最近の台風に伴う高潮被害などを見ると、確実に深刻化していると思います。早急な対策が必要であることは論をまちません。そして、本法律案で具体化しようとしている協働防護という考え方に基づいて、官民が連携してこのような気候変動による港湾被害に対処しようという方向性については、全く異論はございません。
恐らく、この協働防護という考え方自体に異論を挟む関係者の方はいないだろうと思いますが、最初に念のため確認をいたします。
国土交通省の感触で結構でございますので、港湾関係者などにおいて、法改正の前提となります気候変動による港湾被害の深刻化、そしてこの協働防護という考え方については実際どのように受け止められていられるのか、お示しをいただきたいと思います。
〔委員長退席、中谷（真）委員長代理着席〕
77
中野洋昌(公明)国土交通大臣
離島、半島等の条件不利地域を始めとして、災害時における被災地支援輸送において、海上ルートの確保は非常に重要でありますし、昨年七月の交通政策審議会の答申におきましては、当然、漁港のみの離島等もございますので、こうしたところも踏まえて、災害時の海上支援ネットワークにおける漁港の活用の重要性というのが示されました。漁港も含めた港の機能を最大限活用した災害対応のための物流、人流ネットワークを、私どもも、命のみなとネットワークと名づけまして、取組を進めております。 昨年の七月には、島根県の出雲市で孤立集落が発生をした際に、漁港を活用して、国交省の所有する小型船舶…
78
白石洋一(立憲)
お願いします。
終わります。
79
井上貴博(自民)
次に、松田功君。
おはようございます。
能登半島沖地震で被災地で苦労されている皆さんの中で、今日お誕生日を迎えられている方もお見えになりますので、お誕生日を迎えられた皆さん、おめでとうございます。立憲民主党の松田功です。
それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
気候変動による港湾への被害は、最近の台風に伴う高潮被害などを見ると、確実に深刻化していると思います。早急な対策が必要であることは論をまちません。そして、本法律案で具体化しようとしている協働防護という考え方に基づいて、官民が連携してこのような気候変動による港湾被害に対処しようという方向性については、全く異論はございません。
恐らく、この協働防護という考え方自体に異論を挟む関係者の方はいないだろうと思いますが、最初に念のため確認をいたします。
国土交通省の感触で結構でございますので、港湾関係者などにおいて、法改正の前提となります気候変動による港湾被害の深刻化、そしてこの協働防護という考え方については実際どのように受け止められていられるのか、お示しをいただきたいと思います。
〔委員長退席、中谷（真）委員長代理着席〕
81中野洋昌(公明)国土交通大臣
松田委員にお答え申し上げます。 我が国の産業活動や国民生活を支える重要な物流拠点でもあります港湾では、近年、気候変動に伴う海水面の上昇などを背景にしまして、貨物の流出など、高潮や高波による被災というのは頻発化しております。 例えば、平成三十年台風二十一号では、浸水により、大阪湾で三日間、神戸港で二日間、港湾機能が停止をしました。令和元年の台風第十五号でも、浸水により、横浜港で四百八十三事業所が被災をするなど、各地で被害が発生をしております。 港湾立地企業へのアンケートによれば、約半数程度の企業が海水面上昇による自社への影響を認識をするとともに、行政…
協働防護については、総論賛成ではあっても、全体のため、自ら費用を負担して実際に対策を講じるかは、事業者によって対応が分かれると思います。 経営に余裕があると思われる都市部の大手事業者では比較的柔軟に対応できると思いますが、一方で、地方の中小事業者におかれましては、コロナウイルス感染症の影響から回復が十分でなかったり、また、昨今の人手不足や資機材価格の高騰の影響などで、経営に余裕があるというふうではないところもあります。そういった意味で、お金がかかるからやらないという事業者もいるようにも考えられます。 地方の港湾では、このような地場の事業者が保有する港…
協働防護の取組を進めるに当たりましては、やはり民間事業者が、自らの管理施設が直面するリスクを正しく認識をして、主体的に取組を行うことが重要だと思っております。
その前提で、国土交通省としましては、昨今の企業の経営環境が厳しい中、気候変動適応に向けた民間事業者の取組を更に後押しするという趣旨で、この港湾法改正を前提として、協働防護協定の締結等一定の条件を満たした民有護岸の整備に対する固定資産税特例の支援措置を設けるということで考えてございます。