では、国交省、お願いします。
白石洋一 (立憲民主党)
2025年4月4日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 火力発電は、電力供給を支える重要な電源であるとともに、地元雇用や地域経済に貢献している中で、休廃止による影響を懸念する声があることは承知をいたしております。そうした中で、関係者がしっかりとコミュニケーションを重ねていくことは重要だと考えております。 石炭火力発電所の休廃止に伴う港湾運送事業及び港湾労働者への影響に対する対策につきましては、昨年九月に国土交通省が設置した、関係省庁、港運労使、発電事業関係団体も参加する連絡対策会議に、資源エネルギー庁も参画し、関係者で対応策の検討を開始をしております。 また、資源エネルギー庁として…
54
白石洋一(立憲)九月に港湾労働者も含めた連絡対策会議というのを立ち上げたということで、それは評価したいと思います。これまで何回開かれて、次はいつ開かれるんでしょうか。エネ庁さん、お願いします。
お答えを申し上げます。
会議は国土交通省が開催をしておりますものですから、ちょっと、私の知っているということで申し上げますと、昨年九月に第一回目の会合を開催しておりまして、本年一月に第二回目の会合を開催したというところでございます。
今後につきましては、今年度開催すると考えておりますけれども、詳細はちょっと、日程につきましては、私の方は資源エネルギー庁でございますので、国土交通省の方が開催する時期を決められるというふうに考えております。
- （上の発言）
56
白石洋一(立憲)では、国交省、お願いします。
昨年の九月に第一回目を開催し、今年の一月に第二回目の会議を開催いたしました。第三回目の会議をこの六月頃を目途に開催したいと考えてございます。
58
白石洋一(立憲)是非定期的に開いていただきたい。推進力は、ＧＸ法の所管はエネ庁ですから、エネ庁さんが責任を持って、そして事務局は国交省と聞いています。港湾労働者を所管しているということもありますので、これは定期的に。 ただ、これは全国レベルなわけですね。この石炭火力の休廃止、フェードアウトというのは、地方によって、地域地域によって事情が違うわけですよね。ですから、こういった連絡会議というのは地方でも開いて、その事情に合わせたフェードアウトの在り方というのを港湾労働者の話を聞きながら進めていく。その中には補償、補償が駄目だったら代替案、こういったことも案として出てくるん…
59
中野洋昌(公明)国土交通大臣国土交通省としましても、労働者への影響を含めまして、委員も御指摘のとおり、個別の港湾ごとの状況を確認をするということは非常に重要であるというふうに私どもも考えております。 昨年の国土交通委員会における委員からの御質問の後、国土交通省では、各港湾における石炭荷役への影響調査というのも実施をしたところであります。 今までお話ありました、昨年の九月に設置しました石炭火力発電所の休廃止等に伴う港湾運送への影響に係る連絡対策会議におきましては、この調査の結果も踏まえつつ、港湾労働組合からも各港湾の事情を御報告をいただいております。その上で、関係者と議論を行って…