2025年4月4日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 52 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
立憲の白石洋一です。
港湾法の質疑の前に、私が昨年三月、国交委員会において、ＧＸ法、カーボンニュートラル法の、港湾事業者の労働者の公正な移行を求める中で、直接悪影響を受けるのは労働者の方々ですから、その代表者を関係者の協議の場に招くべきではないかという質問に対して、国交省、国交大臣からは、対応について検討してまいりたい、そしてエネ庁からも、関係省庁として連携して対応してまいりたいという答弁でした。
やはりこういう時代の流れで物事が変わっていく、それはやむを得ない、むしろやらなければならない。しかし、そこで悪影響を受けるところの話をちゃんと聞きながら進めるということは非常に大事なことであると思うんですけれども、その後、進展状況はどうなっているでしょうか。これはエネ庁さんにお願いします。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
トランプ政権による風力発電に対する政府の支援の縮小に伴いまして、例えば、洋上風力発電市場そのものがやはり縮小するということであるとか、あるいは資機材の調達、こういった点で影響は考えられるというふうには思います。 その一方で、こうした事業環境の変化を、我が国が浮体に関する、特に浮体式の洋上風力でありますので、こうした技術開発を世界に先駆けて先導するいい機会でもあるというふうに捉えて、国土交通省としては、特に浮体式洋上風力発電の施工技術の開発についての取組というのを加速化をしているところであります。 引き続き、洋上風力発電を取り巻く環境の変化を注視しつつ…
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谷田川元(立憲)
ちょっと時間がないので、最後、申し上げたいことを言って終わりにしたいと思うんですが、私は、地元が銚子沖で洋上風力発電をやるということで、三菱商事に任せておけば大丈夫だろう、天下の三菱商事ですから、安心し切っていたんですよ。それで、こういう状況になっている。 私は、政府が文書の中で、洋上風力発電は再生可能エネルギーの切り札と何回も言っている、文書にも書いてある、そういう意識というか、そういう気持ちというか魂というか、それが個々の担当者にあるのかなと疑問を抱かざるを得ないんですよ。やはり、模範を示すためにも、組織のトップの大臣、経産大臣、国交大臣が、直接、…
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井上貴博(自民)
次に、白石洋一君。
52白石洋一(立憲)
立憲の白石洋一です。
港湾法の質疑の前に、私が昨年三月、国交委員会において、ＧＸ法、カーボンニュートラル法の、港湾事業者の労働者の公正な移行を求める中で、直接悪影響を受けるのは労働者の方々ですから、その代表者を関係者の協議の場に招くべきではないかという質問に対して、国交省、国交大臣からは、対応について検討してまいりたい、そしてエネ庁からも、関係省庁として連携して対応してまいりたいという答弁でした。
やはりこういう時代の流れで物事が変わっていく、それはやむを得ない、むしろやらなければならない。しかし、そこで悪影響を受けるところの話をちゃんと聞きながら進めるということは非常に大事なことであると思うんですけれども、その後、進展状況はどうなっているでしょうか。これはエネ庁さんにお願いします。
お答え申し上げます。 火力発電は、電力供給を支える重要な電源であるとともに、地元雇用や地域経済に貢献している中で、休廃止による影響を懸念する声があることは承知をいたしております。そうした中で、関係者がしっかりとコミュニケーションを重ねていくことは重要だと考えております。 石炭火力発電所の休廃止に伴う港湾運送事業及び港湾労働者への影響に対する対策につきましては、昨年九月に国土交通省が設置した、関係省庁、港運労使、発電事業関係団体も参加する連絡対策会議に、資源エネルギー庁も参画し、関係者で対応策の検討を開始をしております。 また、資源エネルギー庁として…
54白石洋一(立憲)
九月に港湾労働者も含めた連絡対策会議というのを立ち上げたということで、それは評価したいと思います。これまで何回開かれて、次はいつ開かれるんでしょうか。エネ庁さん、お願いします。
お答えを申し上げます。
会議は国土交通省が開催をしておりますものですから、ちょっと、私の知っているということで申し上げますと、昨年九月に第一回目の会合を開催しておりまして、本年一月に第二回目の会合を開催したというところでございます。
今後につきましては、今年度開催すると考えておりますけれども、詳細はちょっと、日程につきましては、私の方は資源エネルギー庁でございますので、国土交通省の方が開催する時期を決められるというふうに考えております。