お答えします。
繰り返しになりますが、事故当事者からの一一八番通報のみならず、幅広く事故に関係する情報を入手するため、漁業者や海事関係者を始め広く国民に対し、海上保安庁への情報提供がなされるよう周知啓発を行うなど、海難情報の早期入手に努めております。
また、ライフジャケットの着用のほか、家族へ目的地や帰宅予定時間を伝えておくことなど、自ら命を守るための具体的な方策につきましても周知啓発を行っているところであります。
瀬口良夫海上保安庁長官
2025年4月2日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 132 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 203 発言）
前後のやりとり
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阿部弘樹(維新)船に乗ってある方々、あるいはそういう通信システムを持ってある方々は、当然そこに連絡は行くわけでございます。
一方、遊漁船などで瀬渡しで岩場で釣りをしている、こういう方々が海に落下したときには、そういう一一八番に連絡しようにも連絡しようがない。そういう方々が救いを求めるときには、どのようにすればよろしいんでしょうか。
お答えをします。 海上保安庁では、事故当事者からの携帯電話による一一八番通報のみならず、幅広く事故に関係する情報を入手するため、漁業者や海事関係者を始め広く国民に対し、海上保安庁への情報提供がなされるよう周知啓発を行うなど、海難情報の早期入手に努めております。 また、ライフジャケットの常時着用のほか、家族へ目的地や帰宅予定時間を伝えておくことなど、自らの命を守るための具体的な方策についても周知啓発を行っております。 その上で、海難が発生した場合には、警察、消防等の救助機関や民間救助組織と緊密な連携協力体制を確保し、必要な対応を迅速に行っております。…
131
阿部弘樹(維新)長官、何も答えになっていないですよ。海上に落下した方々、知床遊覧船でもそうですよ、あの方々は携帯電話が通じないところで海上の中に放り込まれたんですよ。みんなお亡くなりになられたり、救助された方々は僅か。これは江戸時代と変わらないじゃないですか、あなた。何もやらないつもりですか、今後とも。
- （上の発言）
お答えします。
繰り返しになりますが、事故当事者からの一一八番通報のみならず、幅広く事故に関係する情報を入手するため、漁業者や海事関係者を始め広く国民に対し、海上保安庁への情報提供がなされるよう周知啓発を行うなど、海難情報の早期入手に努めております。
また、ライフジャケットの着用のほか、家族へ目的地や帰宅予定時間を伝えておくことなど、自ら命を守るための具体的な方策につきましても周知啓発を行っているところであります。
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阿部弘樹(維新)長官、もっと気の利いた回答があると期待していましたよ。 例えば、今の時代、知床周辺は、陸上や離島、僻地は、携帯電話が通じるような仕組みを総務省が考え始めている。あるいは、湾岸についても、沿岸についても、そういう仕組みを考え始めている。 しかし、そこは総務省に聞きますけれども、Ｎシステム、ＮＴＴのＮを取ったシステムでしょう。でも、これはヘルツ数がちょっと大き過ぎる。だから、携帯電話には向かないんですよ。 もっともっと、国民がプレジャーボートに乗ったりあるいは遊漁船で岩場に行ってそこで落下したときの仕組み、例えばＧＰＳをつけたライフジャケットをどんどん…
お答えします。
海上保安庁におきましては、一一八番通報以外にも、世界中のどこの海域からであっても衛星等を通じて救助を求めることができるよう、二十四時間体制で遭難警報に関する海難情報の受付を行っているところであります。
これらにつきましては、衛星を活用した通信、こういったものもしっかり活用しているところでございます。
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阿部弘樹(維新)長官、それはＮ―ＳＴＡＲのことを言っているんでしょう、静止衛星のことを言っている。静止衛星は、先ほど言ったように、周波数が非常に大きいから、固定電話でしか対応できないんですよ。携帯電話で対応できるようには、どうしたらいいんですか。総務省、来ていますか。