造成工事を目的とした土地賃貸借契約を締結することは適正であるという判断をしたということでございます。
田村明比古成田国際空港株式会社代表取締役社長
2025年4月2日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 106 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 203 発言）
前後のやりとり
地域に協力するということが必要であるということで、そういう手続をしたということでございます。
104
井上貴博(自民)では、速記を止めてください。
〔速記中止〕
105
井上貴博(自民)速記を起こしてください。
それでは、成田国際空港株式会社田村代表取締役社長、的確にお答えできますか。
- （上の発言）
造成工事を目的とした土地賃貸借契約を締結することは適正であるという判断をしたということでございます。
しかし、この事業者、元々の賃借契約前に行政処分を受けていて、資金調達計画もかなり脆弱と言っていいんじゃないかと思います。そして、事業は変更に次ぐ変更で、この間尾辻さんからもありましたが、進んでいないんですね。全体像がかなり明らかになってきた状態で、令和五年には賃借を更新しています。そして、質問主意書答弁では、この時点、令和五年の時点においても、計画が不動産特定共同事業であるということを確認していないんですね。しかも、昨年ももう一回行政処分を受けています。 一昨日、成田国際空港株式会社は、この土地の賃借を十一月三十日まで延長するということを決定しています…
賃借人との土地賃貸借契約につきましては、その期限が本年三月三十一日まででしたところ、その期限を今御指摘のように本年十一月三十日までとする土地賃貸借変更契約を締結しております。 期間の変更に当たりましては、賃借人が取得した都市計画法に基づく開発許可などの必要となる許認可が現時点で継続される予定であるということを確認するとともに、賃借人が造成工事の残工事に必要な資金を確保していることにより造成工事の継続能力があるということを確認し、顧問弁護士とも相談の上、現時点においては賃借人との契約を終了すべき事由も特段見当たらないということから、契約期間を変更すること…
ほとんど事業は進んでいないわけですよね。そして、資金調達計画もかなり脆弱だと思いますし、これで賃借を継続しているというのは極めて違和感があります。
それを指摘した上で質問させていただきたいんですが、ところで、田村社長、この不動産特定共同事業者とその親会社である開発会社の社長と会食をしたことはございますか。そして、成田国際空港株式会社の取締役、成田市議会議員、そして、この土地造成の開発をしている会社の方で継続的に協議をしているというふうにお伺いをしておりますが、その実績についてもお伺いしたいと思います。社長。