2025年4月2日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 76 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 203 発言）
お答えいたします。
地方公営企業年鑑によれば、今委員御指摘の料金回収率につきまして、給水に係る費用を給水収益で賄っている割合でございますけれども、これが一〇〇％以上である水道事業、これは令和四年度で全国で約四割。
一方で、給水人口が例えば一万人未満の小規模な水道事業に限ってみますと、これは約八割、ごめんなさい、割れている方ですね。ですから、超えている方は二割。ですから、委員御指摘のように、小規模な水道事業者ほど経営状況が厳しく、原価割れをしている、割れている方が八割です、済みません。
その主な原因につきましては、やはり水道施設の整備、維持管理等に必要な費用を少ない利用者からの水道料金で賄わなければならないということなどが考えられるところでございます。
私たち国土交通省といたしましては、小規模な事業における経営基盤の強化を図るために、まず、適切な水道料金の設定を促していくとともに、経営の統合でありますとか水質検査業務の共同委託など広域的な連携、さらには官民連携やデジタル技術の活用など、これらにつきまして技術的、財政的にしっかり支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
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長友よしひろ(立憲)
立憲民主党、長友よしひろです。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 さきの予算案の審議時の分科会で、水道施設の耐震化事業についてを一部取り上げた経緯がございます。そのときに、いろいろな前向きな答弁をいただいた次第です。その答弁を受けまして、今日は、更に、事業の推進、進捗を求めて何点か質問をしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 私の地元は、神奈川県相模原市、愛川町、清川村というところなんですが、近代水道発祥の地といえば横浜というのは多くの方が御存じだと思います。実は、その取水を始めた場所が…
お答えいたします。 水道施設の耐震化につきましては、令和五年度末時点で、送水管の耐震適合率が四七％、浄水施設の耐震化率が四三％にとどまるなど、耐震化が十分に進んでいない状況でございます。 そのため、全ての水道事業者等に対して、対策が必要となる上下水道システムの急所施設、すなわち、その施設が機能を失えばシステム全体が機能を失う最重要施設や、避難所などの重要施設に接続する上下水道管路等について、上下水道一体で耐震化を推進するための上下水道耐震化計画の策定を要請し、この計画に基づき、水道施設の耐震化を計画的、集中的に推進できるよう、必要な技術的、財政的支援…
75長友よしひろ(立憲)
この耐震化の進捗、従前の一・五倍以上に加速させるということがこの中でも入っているんですね。 先ほどの国土強靱化の中期計画については後ほど触れたいと思うんですけれども、一・五倍に加速させる、非常に重要な、現実的な話だと思うんですが、でも、仮に全部の、全てのところが一気にやって一・五倍にしようと言ったとしても、それは百五十年が百年になるわけですね。それでもすごいことなのかもしれませんが。これについて伺おうと思ったんですけれども、そういうような基準値でしかないということを改めて認識をしなければいけないと思います。 そこで、次なんですけれども、小規模な水道事…
お答えいたします。
地方公営企業年鑑によれば、今委員御指摘の料金回収率につきまして、給水に係る費用を給水収益で賄っている割合でございますけれども、これが一〇〇％以上である水道事業、これは令和四年度で全国で約四割。
一方で、給水人口が例えば一万人未満の小規模な水道事業に限ってみますと、これは約八割、ごめんなさい、割れている方ですね。ですから、超えている方は二割。ですから、委員御指摘のように、小規模な水道事業者ほど経営状況が厳しく、原価割れをしている、割れている方が八割です、済みません。
その主な原因につきましては、やはり水道施設の整備、維持管理等に必要な費用を少ない利用者からの水道料金で賄わなければならないということなどが考えられるところでございます。
私たち国土交通省といたしましては、小規模な事業における経営基盤の強化を図るために、まず、適切な水道料金の設定を促していくとともに、経営の統合でありますとか水質検査業務の共同委託など広域的な連携、さらには官民連携やデジタル技術の活用など、これらにつきまして技術的、財政的にしっかり支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
77長友よしひろ(立憲)
適正な料金という言葉がございました。 いろいろな技術革新だとか、御尽力いただいていることは承知した上で申し上げるんですけれども、では適正な料金というのが一体幾らなのかという議論につながっていくと思います。今日は時間がありませんのでそこには踏み込みませんが、自治体が努力をしたとしても、それは住民負担が増えていくわけですから、一定の負担はあったとしても、ここの部分は、先ほどの数値を見て分かるとおり、小規模ほど原価割れをしている、この実態を踏まえた上で、加速化の補正予算については大いに賛同するところでありますけれども、更なるものを目指していかなければいけない…
お答えをいたします。
委員御指摘のように、上下水道耐震化計画におきましては、急所施設、それから避難所などの重要施設に係る管路、これらをしっかりと進めていくということで、支援制度もそのように構築をしているところでございます。
一方で、委員御指摘のこれに該当しない施設につきましては、予防保全型の施設管理を推進する観点から、老朽化対策を進めていく中で耐震管への更新を進めてまいりたいと考えております。
79長友よしひろ(立憲)
能登半島の被災を受けて新しい取組もされている、その一つに革新的技術実証事業、分散型システムというのがありました。 報道等によりますと、先般、これの事業者が決まったとありました。この分散型というのは、さっき言った意味では小さい方ですね、給水人口が大きい話じゃなくて小さくなるんですね。その方が、分散型であれば、特に山間部についての給水をしっかり確保できるという利点があるということだと理解をしています。 ちょっとここで、さっきの料金回収の整合性との話なんですね。でかい方が料金回収率が高い、それはよく分かります、スケールメリットがあるから。でも、小さい方が給…