お答え申し上げます。
基本理念をこのタイミングで創設した理由いかんということでございますけれども、現行の道路法におきましては、道路の管理の方法でありますとか費用の負担の区分、こうしたものについては定められておりますけれども、道路法によって実現をすべき理念でありますとか原則、そうしたことに関する規定が置かれていないということでございます。
一方で、今般改正の法案におきましては、複数の道路管理者の協議による啓開計画の策定でありますとか、連携協力道路の管理の特例制度の創設、あるいは、コンテナ、脱炭素化に資する施設の民間事業者等による設置、そういった様々な措置を講ずることにしているということでございます。
このため、例えば道路の防災でありますとか、あるいは地球温暖化のための道路の脱炭素の推進でありますとか、現在の道路法の目的には明確に記載がされていない政策にも取り組む必要が出てきたということでございまして、また、道路管理に当たっては、民間事業者の方々の参画も含めて、これまで以上に広範な関係者による連携協力が必要になるということでございます。
こうした状況を踏まえまして、道路管理者を始め、道路管理に関する様々な関係者が道路法によって実現すべき理念や原則について認識を共有することができるよう、今回新たに基本理念に関する規定を設けさせていただいているというところでございます。
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中川康洋(公明)
ありがとうございました。
国交省の取組が国民の皆様の安心、安全につながるようなこと、そういったことを期待を申し上げまして、質問を終わります。大変にありがとうございました。
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160
井上貴博(自民)
次に、石橋林太郎君。
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161
石橋林太郎(自民)
自由民主党の石橋林太郎です。
本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
今日は、道路法等の改正案ということでありまして、今国会におきましては、道路法の改正案以外にも、港湾法や航空法等の改正案も提出されると伺っておりますけれども、これは全て、能登の地震の反省を生かして、よりよい国民生活を実現していくために改正案を提出してくるというふうに聞かせていただいております。
私、ちょうど、能登半島の地震が発生したときには、国土交通大臣政務官を拝命をしておりまして、一月一日、ちょうど政務官としての在京当番で東京におりました。電話が入って、地…
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- （上の発言）
162山山本巧国土交通省道路局長
お答え申し上げます。
基本理念をこのタイミングで創設した理由いかんということでございますけれども、現行の道路法におきましては、道路の管理の方法でありますとか費用の負担の区分、こうしたものについては定められておりますけれども、道路法によって実現をすべき理念でありますとか原則、そうしたことに関する規定が置かれていないということでございます。
一方で、今般改正の法案におきましては、複数の道路管理者の協議による啓開計画の策定でありますとか、連携協力道路の管理の特例制度の創設、あるいは、コンテナ、脱炭素化に資する施設の民間事業者等による設置、そういった様々な措置を講ずることにしているということでございます。
このため、例えば道路の防災でありますとか、あるいは地球温暖化のための道路の脱炭素の推進でありますとか、現在の道路法の目的には明確に記載がされていない政策にも取り組む必要が出てきたということでございまして、また、道路管理に当たっては、民間事業者の方々の参画も含めて、これまで以上に広範な関係者による連携協力が必要になるということでございます。
こうした状況を踏まえまして、道路管理者を始め、道路管理に関する様々な関係者が道路法によって実現すべき理念や原則について認識を共有することができるよう、今回新たに基本理念に関する規定を設けさせていただいているというところでございます。
163石橋林太郎(自民)
ありがとうございました。
理念をしっかりと共有をして、民間も合わせて一緒に前に進んでいけるためにということでありますけれども、理念の中で、例えば、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展や豊かな国民生活の実現、それから自立的で個性豊かな地域社会の形成と、非常に、本当に理念を語るにはふさわしい大きい規模のものがあるなと思う反面、私、個人的には、脱炭素というのが少しスケール感が違うのかなというふうに違和感を感じたりもしたところであります。
といいますのも、脱炭素は、議員の皆様は御承知のとおりかと思いますけれども、世界のエネルギー排出量で見ますと、エネル…
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164金金子万里子外務省大臣官房政策立案参事官
お答え申し上げます。
新疆ウイグル自治区に関しましては、重大な人権侵害が行われているとの報告がこれまで数多く出されております。我が国としましても、同自治区の人権状況につきまして深刻に懸念しておるところでございます。
また、米国政府は、同自治区における人権状況を理由に、一部の太陽光発電機器部品の同自治区からの輸入を禁止しているという報道も承知しております。
外務省としましては、こうした外交政策に関わる問題につきまして、政府として統一した対応を取る観点から、必要に応じて関係省庁と適時適切に情報共有をしております。
我が国としましては、国際社会における…
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165石橋林太郎(自民)
ありがとうございました。
おっしゃるとおり、基本的人権、法の支配等々の基本的な価値観をしっかりと日本国として大事にしているんだということを、省庁の垣根を越えてしっかり表していただきたいと思いますし、そのことを引き続き国際社会に対しても我が国の姿勢として示していくことを心からお願いを申し上げたいというふうに思います。
そして、脱炭素、引き続きなんですけれども、今日もいろいろとお話がありましたけれども、脱炭素を進めていくための技術としては、必ずしも太陽光パネルでなくても、太陽光ということであれば、今日も御指摘がありました、ペロブスカイトという新技術が、し…
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