2025年3月26日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 105 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)

貴重な時間を使ってしまいました。

私たちの地元は、東海第二原発の再稼働の問題を抱えております。梶山先生と同じであります。一番の焦点は、三十キロメートル以内に九十万人が住む中で、緊急時に弱者を含めて住民が避難できるかということが地元で最大の焦点となっております。

問題となるのは、先ほど下条議員が質問しました複合災害の場合であります。東日本大震災のときも、私たちの地元は、橋とか高速道路が通行不能になって移動できないということが数日続きました。これが仮に原子力災害と複合災害で起きたとなれば、パニックになります。

もう大臣にはこの件では答弁は求めませんけれども、先ほど大臣から、複合災害、とりわけ原子力災害などの場合の対応について明確な御答弁をいただきました。

そこで、今度、逆側の内閣府の方にお聞きしたいんですけれども、もう一つ、昨年の能登半島の地震でも、志賀原発で起きたときにどうなるかということを、私、東日本大震災復興特別委員会で指摘してまいりました。

今回の法改正で、道路法改正法案第二十二条の三第二項第六号で、密接関連道路の維持を効果的に行うための訓練というのが法定化されております。同じような規定が、私がジェー・シー・オーの事故の後作った原子力災害特別措置法でも、初めて原子力防災訓練というのを法定化させていただきました。

今回、道路啓開計画、そして原子力の避難計画、この原子力の避難計画は防災計画の中の原子力災害対策編という中で定めることが決められておりますけれども、お互い、その両方の計画を連携し、訓練なども連携してやることが必要だと思うんですけれども、内閣府の方の見解を求めます。

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