中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年3月26日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 60 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)

鳩山委員にお答え申し上げます。群マネについての御指摘をいただきました。

今回、連携協力道路制度の創設がございますので、広域連携ではあるんですけれども、委員が御指摘されたのは、分野横断の、道路とか下水道とか、いろいろな分野を横断をした群マネということかと思います。

群マネは、改めてですが、人員体制、今非常に脆弱な自治体も多いですので、老朽化対策を的確に実施をするという中で、幅広いインフラを群として捉えて、効率的、効果的にマネジメントしたいということであります。

まさに御指摘の道路や公園等々、異分野施設を対象とする群マネは、一つの自治体の中でできるんですね、その調整でできます。契約事務を例えば集約化したり、スケールメリットなども発揮は期待できるかと思います。

しかし、なぜ進まないのかという委員の御質問ですけれども、こうしたメリットが担当者にまだ十分に浸透していないという中で、あるいは部署間の調整ですとか、実際にどういう実施の手続ができるのかという現場の不安がかなりあるのかなというふうに思っておりまして、こうしたことを解消していくことが、分野横断を拡大していく中では課題ではあるかなと思っております。

令和七年度中にも、こうした課題に対応できるように、自治体職員向けのこうした手引を策定をしようというふうに思っておりまして、この中で、群マネを導入するまで、どういう実施手順で、どういう調整方法でやっていけばいいのか、事例ですとか御苦労された点など、そうした経験も交えながら分かりやすくそれを説明をし、そして、事務の集約化やスケールメリットなどについても、具体的になるべく盛り込んでいきたいというふうに思っております。

また、それ以外でも、担当の技術職員の方をサポートできますように、やはり各自治体、非常に技術者の方、今は少ないところが多いですので、他の技術者の皆さんと、いろいろな情報交換ですとか、いろいろな現場で悩まれていることの相談ですとか、そうしたことができる体制構築等についても、しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。

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