国民民主党の鳩山紀一郎でございます。
先般の中野大臣の所信表明に対する質問をさせていただきたいと思います。
一月末に埼玉県の八潮市において大規模な道路陥没事故が発生いたしました。その原因について、まだはっきりとはしていないところではありますが、下水道管の損傷によるものだというふうに見られております。
この事故を受けて、現在、各地で下水道管の緊急点検が行われているというふうに認識しておりますけれども、下水道の分野というのは、実は、かなり積極的に技術開発が行われてきた分野でございます。人手でやろうとすると、なかなか過酷な労働環境になってしまいますので、当然といえば当然なんですけれども。それで、この点検技術とか補修技術なんか、様々な技術が開発されてきたのがこの下水道という分野でございます。
具体例といたしましては、スパイラル・パイプ・リニューアル工法、ＳＰＲ工法と呼ばれるものがございますけれども、大臣御存じかとは思いますが、硬質塩化ビニールなどの樹脂製の帯をらせん状に巻いていくということをしながら、既設管の内側に継ぎ目のないもう一つ新しいパイプを造っていくというような、そういう補修技術なんですね。機械で自動的にやってくれるようなものもございます。大臣は見られないかもしれませんが、是非皆さん、こっそり検索もしていただければと思うところでございます。
そんな、どちらかというと先進的な維持管理技術のある下水道で起きたと見られるのが今回の事故でありまして、ということは、足りないものは何なのかというと、技術じゃなくて、お金と人。それで、お金というのは人を雇うためにあると考えますと、要するに人ということなのかなと思っておるところです。
前置きがちょっと長くなってしまいましたけれども、今、地方自治体において技術系の職員というのが圧倒的に不足をしているという状態がございます。七五％程度の市町村で技術系職員が五人以下なんだそうです。ゼロというところも自治体としてはございます。
このことについて、大臣も当然、危機意識はお持ちだと思いますけれども、いかがでしょうか。そして、これに対して中長期的にどのような対応を取っていくべきとお考えでしょうか。
168
中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
外国人旅行者向け免税制度について、様々な御意見、御提案もいただいたところであります。
令和五年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画におきましては、その利用促進等により、ショッピングツーリズムを推進するということで、この免税制度、観光立国の実現に資する制度と認識をしております。
御指摘の令和七年度の税制改正におきまして、外国人旅行者向けの免税制度については、不正利用の排除等を目的としたリファンド方式への見直しと併せまして、本制度を引き続きインバウンド消費の拡大に向けた重要な政策ツールとして活用するため、消耗品の特殊包装ですと…
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奥下剛光(維新)
ありがとうございます。
今日で万博まで三十日ですね。本当は、この万博の時期に間に合って導入できたら更なる税収アップができたんじゃないかなというふうには思いますが、なかなか、今、現場の声を聞いていると、この制度に対する不安、誤解がいっぱいあります。きちんと対応していっていただいて、しっかり来年度に向けて導入していただいて、消費税のアップを図っていただけたらというふうに思います。
ちょっと時間が余りましたのであれですけれども、先ほど阿部先輩が、石破さんの金券を配ったお話に触れられました。違法性があるかないか、これはなかなか立証は難しいですけれども、国民感…
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170
井上貴博(自民)
次に、鳩山紀一郎君。
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- （上の発言）
171
鳩山紀一郎(国民)
国民民主党の鳩山紀一郎でございます。
先般の中野大臣の所信表明に対する質問をさせていただきたいと思います。
一月末に埼玉県の八潮市において大規模な道路陥没事故が発生いたしました。その原因について、まだはっきりとはしていないところではありますが、下水道管の損傷によるものだというふうに見られております。
この事故を受けて、現在、各地で下水道管の緊急点検が行われているというふうに認識しておりますけれども、下水道の分野というのは、実は、かなり積極的に技術開発が行われてきた分野でございます。人手でやろうとすると、なかなか過酷な労働環境になってしまいますので、当然といえば当然なんですけれども。それで、この点検技術とか補修技術なんか、様々な技術が開発されてきたのがこの下水道という分野でございます。
具体例といたしましては、スパイラル・パイプ・リニューアル工法、ＳＰＲ工法と呼ばれるものがございますけれども、大臣御存じかとは思いますが、硬質塩化ビニールなどの樹脂製の帯をらせん状に巻いていくということをしながら、既設管の内側に継ぎ目のないもう一つ新しいパイプを造っていくというような、そういう補修技術なんですね。機械で自動的にやってくれるようなものもございます。大臣は見られないかもしれませんが、是非皆さん、こっそり検索もしていただければと思うところでございます。
そんな、どちらかというと先進的な維持管理技術のある下水道で起きたと見られるのが今回の事故でありまして、ということは、足りないものは何なのかというと、技術じゃなくて、お金と人。それで、お金というのは人を雇うためにあると考えますと、要するに人ということなのかなと思っておるところです。
前置きがちょっと長くなってしまいましたけれども、今、地方自治体において技術系の職員というのが圧倒的に不足をしているという状態がございます。七五％程度の市町村で技術系職員が五人以下なんだそうです。ゼロというところも自治体としてはございます。
このことについて、大臣も当然、危機意識はお持ちだと思いますけれども、いかがでしょうか。そして、これに対して中長期的にどのような対応を取っていくべきとお考えでしょうか。
172中野洋昌(公明)国土交通大臣
特に技術系の職員の不足ということで、私も大変重要な御指摘だと思っております。
この対策ということで、少し何点か申し上げさせていただきますと、老朽化した公共インフラというのは加速度的に増加をしてまいりますので、維持管理、更新のための対策をしっかりやっていくということはますます重要になってくると思います。
他方で、人材確保というのは、どの分野でも今人手不足ということもございまして、まずは限られた人材で何ができるかということで、一つは新技術の導入がございます。ロボットの活用等、作業の省力化を進めるということがございます。他方で、今、自治体職員が行ってきた業…
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173鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。危機意識を共有できてよかったです。
それで、おっしゃったような、技術職員を増やしていくための出前講座ですとか資格取得を若いうちにする、そういった工夫も重要だと思いますけれども、じゃ、それで果たして技術職員はちゃんと増えていくかというと、私は甚だ不安なところが多くございます。
私は、例えばですけれども、政府が率先して、インフラ維持管理の仕事というのは社会的に必要なんだということをメッセージとして出して、民間連携、これは先ほどもやっていくとおっしゃっていましたが、民間とも連携しながら専門家を育成していくようなプログラムをきちんとつく…
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174中野洋昌(公明)国土交通大臣
確かに、処遇の改善、処遇の確保というのは非常にどの分野でも大事であります。なかなか私の方から自治体のところの処遇の改善についてコメントするのは難しいところではあるんですけれども、建設分野全体のやはり処遇の改善というのは、担い手確保の中で非常に重要であります。
国土交通省の中でも、今、法律も様々、建設業法等を含めて改正をさせていただきまして、こうした建設分野の担い手確保ということは、しっかり全体として進めてまいりたいというふうに思っております。
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