楠田幹人国土交通省住宅局長

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 106 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 251 発言)

お答えを申し上げます。

被災地の復興と被災者の生活再建に向けましては、恒久的な住まいの確保が大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。

災害公営住宅につきましては、現時点で十の市町に約三千戸の整備が必要というふうに見込まれておりまして、国土交通省において、令和六年度補正予算で当面必要な予算を確保いたしました。

今後は、年度内に輪島市や珠洲市の中心市街地など先行地区での測量、設計に大半の市町で着手をし、来年度中には過半の市町で先行地区の建設工事に着手をすることが見込まれているところでございます。

引き続き、被災者に寄り添い、できるだけ具体的な見通しを明らかにしながら、整備を進めてまいりたいというふうに思います。

また、住まいの自立再建につきましても、住宅支援機構において災害復興住宅融資を提供しておりますほか、自力再建の具体的なイメージを提供する、いしかわ型復興住宅モデルプラン集の作成、そして、被災者が相談できる窓口の設置、さらには、相談会の開催などを支援をしているところでございます。

さらに、御指摘の空き家の活用などにつきましても、今後、被災自治体の御要望を承りながら、補助事業の活用も含めて、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

引き続き、被災自治体の御意向を丁寧にお伺いをしながら、被災者の恒久的な住まいの確保が図られますよう、全力で支援に取り組んでまいります。

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