これについては、ちょっとどうやったら防げるのか、こういう公約を出すということについては、やはり市民の方から、いや、そんな無責任なことを言っちゃいかぬよというようなところにつながっていくような世論喚起も必要だと思いますけれども、今、こういう事故が起こる、あるいは管路が大変だというようになっているときがチャンスだと思いますので、制度も含めて御検討いただければと思います。
さて、下水道のウォーターＰＰＰのガイドライン案基礎編というのがリリースをされています。いろいろな意見を聞きながらブラッシュアップをしていくのだというような状況になっているわけなんですけれども、導入検討の進め方というのがその中にありまして、ＰＰＰを導入するに当たって何を気にするのか、客観的な情報に基づく説明をするべきなのだというような記述であります。
客観的な情報の例としては、導入可能性調査、マーケットサウンディングの結果や経過、外部有識者に対し、結論ありきではなく、必要な情報を十分に説明した上で出された意見、バリュー・フォー・マネーの結果というようなことで、いわゆる経営的に成り立つのかというようなことについては、客観的な情報、これはウォーターＰＰＰをやるというときには参考にしなさいよと書いてある。
それに対して、客観的な情報には該当しない例ということで、管理者が既に公表している計画、ストマネ計画、経営戦略等と書いていますが、いわゆる総合計画なんかも入るのかもしれません。あるいは、首長、議会、議員等の意向と書いてあります。これは、自治体が経営をするということですから、議会の意向を無視していいんだよというふうには見えないでしょうか。あるいは、職員の雇用を守る、削減を回避するといった事情、国費の要望額に対して内示額が少なかったといった事情という四項目が書いてあったものが、二月二十五日の一・三版で消えています。
これについては、それはそうだよなという気はするわけなんですけれども、首長や議会、議員の動向、これは自治体が上下水道事業を経営するに当たって一番大事な意向であると思いますし、導入をすることに、職員の削減を回避すること、これも人が足りなくて更新がままならないといったような事情にも配慮しなきゃということでありますが、こういったものを一旦書いちゃった、そしてこれを撤回した、この理由についてお聞かせください。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
水道行政、国交省に移管をして約一年という中で、地方整備局の成果は具体的に何なのか、こういう御質問をいただきました。
国土交通省では、水道行政の移管を受けまして、これまで培ってまいりました、我々、インフラに関する知見があると考えております。特に、地方整備局などは現場力、技術力というのがございますので、これを活用した強靱で持続可能な水道システムの構築を進めてまいりたい、こう考えております。
では、具体的には何をやっているのかということでありますが、地方整備局等においては、これは当然、平時における意思疎通や災害時における連携の強化、…
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森山浩行(立憲)
ありがとうございます。
まずは人材、そして知見、そしていわゆる設備、装備みたいなこと、これを含めて地方整備局が使えるんだよということを都道府県や市町村にしっかり周知をいただくとともに、日常的な関係を深めていただきたいと思います。
一方で、水道料金、下水道も一緒に徴収することも多いんですけれども、これは今、ここ数年だけでも、町名、市名までは言いませんが、北海道、岡山、滋賀、青森、神奈川などなど、市長選挙、町長選挙の公約で、水道料金を下げますというような公約がはやっています。
というのは、税金、地方税を下げますと言うと、これは総務省から、ああ、それだっ…
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71中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
私も、上下水道事業というのは、独立採算が原則でございますので、将来にわたって安定的かつ持続的に運営ができる、健全な経営が確保されるということは非常に重要だというふうに考えております。
このため、水道料金、そして下水道の使用料につきましては、それぞれの事業の主体におきまして、あくまで適正な原価に基づいてやはり設定をすべきものであるというふうに認識をしております。
このため、国土交通省としましては、適切な水道料金及び下水道の使用料の設定を促すとともに、これは併せて経営の統合など、広域連携ですとか官民連携、あるいはデジタル技術の活用…
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- （上の発言）
72森山浩行(立憲)
これについては、ちょっとどうやったら防げるのか、こういう公約を出すということについては、やはり市民の方から、いや、そんな無責任なことを言っちゃいかぬよというようなところにつながっていくような世論喚起も必要だと思いますけれども、今、こういう事故が起こる、あるいは管路が大変だというようになっているときがチャンスだと思いますので、制度も含めて御検討いただければと思います。
さて、下水道のウォーターＰＰＰのガイドライン案基礎編というのがリリースをされています。いろいろな意見を聞きながらブラッシュアップをしていくのだというような状況になっているわけなんですけれども、導入検討の進め方というのがその中にありまして、ＰＰＰを導入するに当たって何を気にするのか、客観的な情報に基づく説明をするべきなのだというような記述であります。
客観的な情報の例としては、導入可能性調査、マーケットサウンディングの結果や経過、外部有識者に対し、結論ありきではなく、必要な情報を十分に説明した上で出された意見、バリュー・フォー・マネーの結果というようなことで、いわゆる経営的に成り立つのかというようなことについては、客観的な情報、これはウォーターＰＰＰをやるというときには参考にしなさいよと書いてある。
それに対して、客観的な情報には該当しない例ということで、管理者が既に公表している計画、ストマネ計画、経営戦略等と書いていますが、いわゆる総合計画なんかも入るのかもしれません。あるいは、首長、議会、議員等の意向と書いてあります。これは、自治体が経営をするということですから、議会の意向を無視していいんだよというふうには見えないでしょうか。あるいは、職員の雇用を守る、削減を回避するといった事情、国費の要望額に対して内示額が少なかったといった事情という四項目が書いてあったものが、二月二十五日の一・三版で消えています。
これについては、それはそうだよなという気はするわけなんですけれども、首長や議会、議員の動向、これは自治体が上下水道事業を経営するに当たって一番大事な意向であると思いますし、導入をすることに、職員の削減を回避すること、これも人が足りなくて更新がままならないといったような事情にも配慮しなきゃということでありますが、こういったものを一旦書いちゃった、そしてこれを撤回した、この理由についてお聞かせください。
73松松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えいたします。
今ほど委員御指摘の、下水道のウォーターＰＰＰのガイドラインでございます。導入検討に際しての留意点やポイントについて示したものでございますが、今ほど御説明がございましたけれども、ウォーターＰＰＰの対象施設や業務範囲を限定する場合には、下水道管理者が客観的な情報に基づいてその理由を説明できる必要があるとしております。
国土交通省が昨年十月二十九日に公表いたしました、先ほど御指摘のあった基礎編でございますけれども、この客観的な情報に該当しない例として、先ほど委員から御指摘がございましたような、首長、議会、議員等の意向など四項目を記載をし…
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74森山浩行(立憲)
いろいろな意見があって、それを聞いた上で内部で削除をしたということは評価をしたいと思いますけれども、最初にこれが出ちゃうと、自治体としてはこれに従わなきゃいけないのだというような非常に強い意識を受けてしまいますので、出すときには非常に気をつけた上で出していただきたいというふうに思います。自治というのは大事なんだというのは基本だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
災害時地下水ガイドライン、この三月に発表をされております。災害時地下水利用ガイドラインということで、まだこれは案ということになっていますが、先ほど小宮山委員の方からもありました。
い…
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75齋齋藤博之内閣官房水循環政策本部事務局長
お答えいたします。
令和六年能登半島地震の被災地において生活用水の確保が課題となる中、地下水等の代替水源が活用されたことを踏まえまして、自治体における災害用井戸の取組を促進することを目的といたしまして、災害時地下水利用ガイドラインを策定することとしております。
本ガイドラインは、主にこれから災害用井戸や湧水の活用に向けた取組を始めようとしている自治体の参考となるよう、災害用井戸、湧水の登録制度の導入に当たっての手順等をまとめるものでございます。
委員御指摘のとおり、災害用井戸の取組は地域の特性や事情等に応じて進めていくものであり、本ガイドラインでも…
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