中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 30 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 251 発言)

城井委員にお答えを申し上げます。

城井委員からも御指摘をいただいておりました、着工後の契約変更をするときに第三者の視点でチェックをするという仕組みについて、指摘、御要望というか、こういうことをやるべきだということをいただいておりました。

公共事業の実施に当たりましては、事業の着手後に行われる地元との協議の結果や関係機関との調整結果などによりまして、契約内容の変更というのは生じることはございます。

国土交通省の直轄工事では、契約変更の場合には、今までは変更理由などの確認を発注者、受注者間で行ってきたなど、こうした取組を行ってきたところでございますが、契約変更手続の更なる透明性確保も求められているということで、委員からも御指摘があったというふうに承知をしております。

このため、令和七年度より、各地方整備局等の本局の発注工事におきまして、工事の区分が追加をされるなど一定の契約変更をする場合には、契約変更前に受発注者以外の第三者が適正性をチェックをする、その意見を反映、公表する新たな仕組みを導入をすることといたしました。

これは、これから導入をしていくということでございますので、今後の効果ということにつきましては、やはり、これにより、契約変更の適正性、そして更なる透明性の向上が図られるものと期待をしております。しっかりとこの仕組みを運用してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

前後のやりとり

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