八幡愛 (れいわ新選組)

2025年5月30日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 160 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)

れいわ新選組の八幡愛です。

私は、れいわ新選組を代表し、政府提出案、そのほか全ての修正案に反対の立場から討論をいたします。

第一に、本法案は、年金における本質的な課題を解決するものとなっておりません。先送りにしています。

基礎年金は満額でも月額六万九千三百八円と、生活保護費よりも低額であることを放置し、低年金者や現在四十九万人と推計される無年金者の存在を見捨てています。そして、物価は上がれど給料は上がらない中、今働いている人たちが年金を納めたくても納められない、将来に備えることよりも目の前の手取りが減ることの方が大変な方がたくさんいるという現実に向き合うものとはなっておりません。

第二に、本法案は、マクロ経済スライドを維持しています。

物価高になれば、それに応じて年金給付額を増やすのが人として当たり前の感覚ですが、マクロ経済スライドは、逆に年金額を抑制し、ただでさえ低い年金の人たちを更に生活困窮へと追い込むものであり、逆進性があると言えます。マクロ経済スライドの即時廃止をしなければ、年金問題の解決はいたしません。

第三に、本法案では、基礎年金の財源の半分は国庫で賄うため、底上げで必要となる国庫負担は、二〇四〇年度に五千億円、二〇五〇年度は一兆七千億円、二〇六〇年度には二兆円と膨らむ見通しです。それにもかかわらず、国庫負担の内訳が明示されておらず、納得のいく議論もなく、法案提出者は説明責任を果たしていない。

消費税を増税して賄う可能性を払拭できない以上、賛成することは到底できません。

年金改革において必要なのは、国民負担ありきの小手先の改革論ではなく、この国に生きる全ての人々を底上げするための積極財政です。

れいわ新選組は、積極財政により、基礎年金を底上げし、低年金者、無年金者を支える最低保障年金の創設、社会保険料の減免、日本経済回復のために、消費税廃止と季節ごとに給付金をする、これによって全ての国民に希望のある将来を約束する、年金制度の抜本的解決を訴えております。

以上の理由から、原案、修正案、全てに反対をして、討論を終わります。

ありがとうございます。

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