そして、最後の質問でありますけれども、配付資料の三ページ目でございますけれども、これも、私も改めてなるほどと思うんですが、今の生活保護を受給している六十五歳以上の方の年金の受給割合なんですよ。
生活保護も受給している、年金も受給しているという方が、六十五歳以上で七割以上おられる。つまり、年金だけでは最低限の生活ができないというようなことであります。ましてや、今回の法律、修正案が成立しなければ、私は、生活保護の増加がどんどんどんどん加速するんじゃないかと思うんですね。
全体の財源を考えるときに、年金だけで考えるのではなくて、ほかの先進国は、年金制度を議論するときに、生活扶助、この制度と相まって、一体として議論している国もあるわけでございまして、これは、石破首相と、私、予算委員会で質疑させていただいたときに、配付資料に議事録をつけておりますが、石破首相も、年金の水準が下がる、これを放置しておくと生活保護が増加する可能性が高いとおっしゃっておられます。
これについて、もちろんいろいろな前提条件を置く必要はありますけれども、もう少し精緻な、検討会議みたいなものを政府の中に、学者さんを入れて設置をして、年金がこれだけ下がると生活保護がこれだけ増える可能性がある、つまり、年金が増えれば、この差額が生活扶助になるわけですから、その生活扶助の差額が減るわけで、そういう意味では、財政についてどういう影響があるのか、年金が増える、減るについて、生活保護にどういう相関関係、財政への影響があるのか、そういう有識者を入れた検討会議を是非設置してほしいと思うんですが、いかがですか。
97
石破茂(自民)内閣総理大臣
これは委員もお気をつけておられて、総理、総裁というのを使い分けて御質問いただいたところでありますが、年金制度は国民全体に関わる大きな仕組みでございます。国会でも各党から様々な御意見をいただいておるところでありますので、協議の在り方につきましては、国会において適切に御議論をいただくのがよい、そのように考えております。与野党におきまして、広い合意を形成するべく真摯に御協議を行う、こういうことが重要であると私自身思っておるところでございます。
ですから、与野党において真摯に協議を行うことは重要だというふうに申し上げました。その上で、協議の在り方につきましては…
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長妻昭(立憲)
ちょっと何かよく分からないような、厚労委員会は普通にいつも議論しているわけですから、それと同じような話じゃなくて、一定の協議体を設けて、年金に特化して、私は、一年とか年単位ということも必要かもしれませんし、相当いろいろな意識合わせを国会の中でしていくということも必要だと思います。
そういうような協議体というのを我が党の野田代表は申し入れたというふうに承知しているんですが、与野党で協議体を設けよう、これについては、総裁としていかがですか。
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99石破茂(自民)内閣総理大臣
ここで総裁として答弁をするということがふさわしいかどうか、それはちょっと私には分かりません。今、私は内閣総理大臣としてこの場に立っておりますので、総裁としてどうなのだというふうなお尋ねでございますが、ここで確たることを申し上げることは難しいかと思います。
ただ、物が物でございますので、広いといいますか、多くの政党の方が御参加をいただいて御協議をいただく。そして、そんなに年数が残っているとも私自身は思っておりません。私自身、議員になって四十年目になりますが、最初から、消費税の絡みもございまして、この年金制度をどうするのかという議論をいたしてまいりました。…
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- （上の発言）
100長妻昭(立憲)
そして、最後の質問でありますけれども、配付資料の三ページ目でございますけれども、これも、私も改めてなるほどと思うんですが、今の生活保護を受給している六十五歳以上の方の年金の受給割合なんですよ。
生活保護も受給している、年金も受給しているという方が、六十五歳以上で七割以上おられる。つまり、年金だけでは最低限の生活ができないというようなことであります。ましてや、今回の法律、修正案が成立しなければ、私は、生活保護の増加がどんどんどんどん加速するんじゃないかと思うんですね。
全体の財源を考えるときに、年金だけで考えるのではなくて、ほかの先進国は、年金制度を議論するときに、生活扶助、この制度と相まって、一体として議論している国もあるわけでございまして、これは、石破首相と、私、予算委員会で質疑させていただいたときに、配付資料に議事録をつけておりますが、石破首相も、年金の水準が下がる、これを放置しておくと生活保護が増加する可能性が高いとおっしゃっておられます。
これについて、もちろんいろいろな前提条件を置く必要はありますけれども、もう少し精緻な、検討会議みたいなものを政府の中に、学者さんを入れて設置をして、年金がこれだけ下がると生活保護がこれだけ増える可能性がある、つまり、年金が増えれば、この差額が生活扶助になるわけですから、その生活扶助の差額が減るわけで、そういう意味では、財政についてどういう影響があるのか、年金が増える、減るについて、生活保護にどういう相関関係、財政への影響があるのか、そういう有識者を入れた検討会議を是非設置してほしいと思うんですが、いかがですか。
101石破茂(自民)内閣総理大臣
委員御指摘のように、これは、その両者がどういう相関関係にあるか、制度として別のものでございますので、そこはいろいろな含意を込めて相関関係とおっしゃったんだろうと思っております。また、経済情勢がどう変わるのか、多くの要因が影響いたしますので、将来の生活保護の受給者の見込みということを推計してみろと言われても、これはなかなか難しいところがございます。
その上で申し上げますが、先日のこの委員会におきまして、厚労大臣から、どのような研究ができるかも含めまして、宿題という言い方をいたしますれば、宿題として預からせていただきたいというふうに厚労大臣から答弁をさせて…
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102長妻昭(立憲)
これは、どのような対応がいいかどうかというのは、やらないということも含まれていると思うんですよね。
じゃ、やるという前提で、そういう研究、検討をするという前提でというのを、ちょっと一言。そういう前提で検討する。
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103石破茂(自民)内閣総理大臣
宿題はやらないと叱られますので、ちゃんとやります。
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